総論
- 附則は，絶対に 必須のものではないが，原則として ほぼ 全ての 法令に 付けられ，その法令の 施行期日や 経過措置などを 規定する。
- 附則の 置かれない 法令としては，法律の 施行期日を 定める 政令等や，一部の 告示・省令等が 挙げられる。
追加
- 全部改正の場合とは 異なり，附則標題を 伴うのが 普通である*1。
- 附則を 加えるには，次の方式による。
- なお，本則と 附則の 関係は，前段・後段の関係よりも 本文・ただし書の 関係に 近いと いえ、また 条文中に これらを 示す 言葉が 存在する*2ことから，「次の附則を加える。」と するのが 適当であろう。
[基本]
第10条の次に次の附則を加える。
附 則
・・・。 *3
本則の次に次の附則を加える。
附 則
・・・。 *4["として"に よる 場合]
附則として次のように加える。
附 則
・・・。*5
부칙을 다음과 같이 신설한다.
부 칙 제1조(시행일) ･･･. *6
改正
- 日韓とも，附則の 追加時とは 異なり，附則標題は 伴わないのが 基本のようである。
- しかし，章・節の 全改では 章・節名を 伴うこと，附則標題も、附則の 一部と されていることを 踏まえれば，附則標題を 伴う方が 適当とも 考えられる。
- なお，日本の場合，省令では，附則標題を 伴う例が いくつかある（雑記参照。）。
- 附則の 全部を 改めるには，次のような 方式による。
[基本]
附則を次のように改める。
（施行期日）
・・・。*7
[附則標題を 伴う 例]
附則を次のように改める。
附 則
（施行期日）
・・・。*8
부칙을 다음과 같이 한다.
①(시행일) 이 영은 ･･･.*9
削去
附則を削る。*10
부칙을 삭제한다.*11
附則 標題
韓国では，附則が 通し条名となっている 法律の 改正において，附則の 標題を 削り，附則であった 条を 全部改正して 本則の 条文とし，同条の 次に 附則を 追加した例がある。もっとも，このような 場合には，日本と 同様に「제17조를 부칙 제1조로 하고 본칙에 제17조를 다음과 같이 신설」する方が 適当だろう*12。
第17條 앞의 "附則"을 削除한다.
第17條를 다음과 같이 한다.
第17條(제목)･･･.
第17條 다음에 "附則"을 新設한다.
부 칙 제1조(시행일) ･･･.*13
雑記
附則の全部改正
- 附則の 全部改正時に，附則標題を 伴った法令と，伴わなかった法令の リスト（本人調べ。）。
- なお，調査範囲は，官報掲載の 法律，省令，府令である。
- また，附則を全改する場合はどうしますか？ - 初心忘るべからず，2007-07-20 - 自治体法制執務雑感参照。
附則標題を伴うもの
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（昭和三十一年建設省令第二十一号）
- 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第十五号）
- 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第七十三号）
- 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（平成二十七年環境省令第十八号）
附則標題を伴わないもの
- 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十四年政令第七十九号）
- 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号）
- 入国管理事務所組織規程の一部を改正する省令の一部を改正する省令（昭和五十三年法務省令第十五号）
- 電気関係報告規則の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第二十二号）
- 預金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第三十五号）
- 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十三年政令第四号）
- 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第二百八十二号）
- 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十八号）
- 食品衛生法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十五号）
- 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百九号）
- 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十六年厚生労働省令第十二号）
- 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第五十四号）
- 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百十六号）
- 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百五十八号）
- 経済産業省組織規則等の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第五十九号）*14
- 森林法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十四号）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成三十年政令第二百七号）
*1:元の 法令には 附則標題が ないためとも 考えられる。
*2:石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解（四訂版）』318頁，前文の追加 - 自治体法制執務雑感参照。
*3:森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示（平成29年農林水産省令第362号）参照。
*4:英国倫敦に於て募集する公債に関する手続方法等を定める省令の一部を改正する省令（昭和27年大蔵省令第135号）参照。
*5:昭和63年農林水産省告示第1560号（昭和57年９月30日農林水産省告示第1530号の一部を改正する件）参照。
*6:국립전파연구원 고시 제2017-14호「방송통신기자재등의 적합성평가에 관한 고시」중 일부 개정 참조.
*7:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第207号）参照。
*8:地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第18号）参照。
*9:대통령령 제7091호 관세법제15조의규정에의한석유류등의관세율변경에관한규정 참조.
*10:事業所統計調査規則の一部を改正する総理府令（平成６年総理府令第２号）参照。
*11:용례 없음.
*12:戸籍法の一部を改正する法律（平成19年法律第35号）参照。
*13:법률 제4812호 租稅犯處罰法中改正法律.
*14:「附則を次のように改める。」の改正規定であるにも かかわらず，なぜか 第2条以下だけを 改正している。
