2023年度予算総則 第１条 2023年度歳入・歳出予算総額を各々次のように定める。 ① 一般会計 446,242,181,700,000ウォン ② 農漁村構造改善特別会計 14,622,577,000,000ウォン ③ 交通施設特別会計 15,612,657,000,000ウォン ④ 登記特別会計 430,263,000,000ウ…

わが国における長期継続契約の制度は、会計法の一部を改正する法律（昭和36年法律第236号）により会計法（昭和22年法律第35号）第29条の12として創設されたところ*1。 韓国では、まず、1975(昭和50)年に法律第2826號 豫算會計法중改正法律により、舊「豫算會…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「７．廃止方式」を 訳出する。 イ．廃止方式の類型 ロ．廃止方式の類型による規定例 １）附則で廃止する方式 ２）廃止法令の形式 *1:日本の内閣法制局…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「６．共同部令の改正方式」を 訳出する。 イ．共同部令の形式 ロ．共同部令の改正方式 *1:日本の内閣法制局に相当

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「５．関連性のある法令をともに改正する方式」を 訳出する。 イ．必要性 ロ．改正方式 ハ．法令の題名 ニ．改正文の表現方法 イ）附則で他の法令を改正…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「４．公布後施行前条文の改正文作成方式」を 訳出する。 イ．公布後施行前条文の改正の意義 ロ．公布後施行前条文の判断基準 ハ．公布後施行前条文改正…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「３．全部改正方式」を 訳出する。 イ．改正法令の題名 ロ．全部改正法令案の形式 ハ．制定法令案の形式 *1:日本の内閣法制局に相当

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「２．一部改正方式」を 訳出する。 イ．一般的な留意事項 ロ．改正法令の類型表示と題名 １）類型表示 ２）法令の題名 ハ．改正指示文 ニ．改正部分の…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「１．改正方式の類型と基準」を 訳出する。 イ．改正方式の基本原則 ロ．一部改正と全部改正の選択 ハ．全部改正と廃止・制定方式の選択 *1:日本の内閣…

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第百二十三号） 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 ［次のよう略］ 附 則 （国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処…

各号による定義規定において、条項を指定して適用除外を行った例 相続税法（昭和25年法律第73号） （定義） 第１条の２ この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) ［略］ (2) 期限内申告書 第50条第２項の場合を…

韓国法制処（日本の内閣法制局に相当）の月刊『法制』2003年６月号から翻訳

韓国の法制処（日本の内閣法制局に相当）の『法制』2021年12月号、277-287頁から翻訳 なお、〔〕の記載及び後註のうち「訳註：」とあるものは、訳者において付したものである。それ以外の後註は、原文のものである。 著者：キム・ハンニュル（法制処法制支援…

韓国法制処（日本の内閣法制局に相当）の月刊『法制』2003年６月号から翻訳 区分：法律立案常識 著者：イム・ソンハク

行政基本法（法律第17979号） 第１章 総則 第１節 目的及び定義等 第１条（目的）この法律は、行政の原則及び基本事項を規定し、行政の民主性及び適法性を確保し、並びに適正性及び効率性を向上させることにより、国民の権益の保護に寄与することを目的とす…

預金 普通預金 定期預金 当座預金 総合口座 定期預金 外貨預金 民事執行に準ずる例 貯金

はじめに 以下は、本人が、各種文献から集めた表現を（民事執行に係るものは、自治体の債権差押通知書に記載するのに適合するように適宜変更して）収録したものである。 「滞納者」又は「債権者」は「滞納者」に、（滞納者から見た）「債務者」又は「第三債…

正誤前 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和三年内閣府令第五十三号） （特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定…

以下を読んで。 hoti-ak.hatenadiary.org 項名が複数行にわたる場合 ２以上の項目に係る欄を引用する場合

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の 『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第５章（法律の改正・廃止方式）を 訳出する。 なお、韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）では、『法令立案・審査基準』（2019年12月版）の 第３編第２章（…

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の 『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第５章第５節（公布後施行前法律の改正方式）を 訳出する。 なお、以前 訳出した 韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）の 『法令立案・審査基準』（2019年12…

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第７章第１節（修正案）を 訳出する。 なお、2021年８月現在改訂等は、なされていない。 １．修正案の範囲 ２．修正案の種類 イ．委員会修正案 ロ．全員委員会修…

導入 戦後初期に制定された法令の中には、内見出し*1のものがあった。通常、これらの法令を改正するときは、元の法令に溶け込む原則からして、新設する条にも、全て内見出しを付し、共通見出しや、章名等と重複する場合に省略することは認められない扱いとな…

■■■■■■■■■管理規約 平成15年６月22日議案第９号 一部変更 平成16年６月27日議案第４号 一部変更 平成26年６月15日議案第５号 一部変更 平成30年６月17日議案第７号 一部変更 令和２年11月22日議案第４号 一部変更 令和２年11月22日議案第５号 一部変更 令和…

韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）の 『法令立案・審査基準』（2019年12月版）の 第３編第１章（法令の体制）を 訳出する。 なお、同書は2020年12月に一部改訂されている。 主な変更箇所は、次のとおり。 ３．法令の条項と別表・書式＞ニ．法令条項の…

法令整備会議では，「条名，項番号又は号名の改正の可否について」（平成17年９月４日）として，議論が なされたことが あり，３のような 改正方式を 原則としつつも，１のような 改正方式も （推奨は しないが）不可能ではないとの 結論と なった。 次の ３…

共通見出しの改正について（昭和44年６月11日） 共通見出しのある数条を改正する場合の方式について（昭和57年７月12日）

→及び※の記載は、注記である。 平成20年以後の法令整備会議の議題をだいたい関連するであろう項目に注記してある。 一 一般的事項 二 法令番号関係 三 題名関係 四 制定文関係 五 各種規定関係 １ 定義規定等関係 ２ 審議会等関係 ３ 行政組織・公務員等関係…

電気事業託送供給等収支計算規則等の一部を改正する省令（令和２年経済産業省令第72号） （ガス事業託送供給収支計算規則の一部改正） 第５条 ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正…

知らぬ間に。 しかし、「ガス事業託送供給収支計算規則（平成16年経済産業省令第102号）の全部を次のように改正する。」との 記載を 制定文のような 扱いに してしまうのは、些かの 気持ち悪さを 感じないでも ないというのが １つ。 そして、ガス事業託送供…