韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「７．廃止方式」を 訳出する。 イ．廃止方式の類型 ロ．廃止方式の類型による規定例 １）附則で廃止する方式 ２）廃止法令の形式 *1:日本の内閣法制局…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「６．共同部令の改正方式」を 訳出する。 イ．共同部令の形式 ロ．共同部令の改正方式 *1:日本の内閣法制局に相当

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「５．関連性のある法令をともに改正する方式」を 訳出する。 イ．必要性 ロ．改正方式 ハ．法令の題名 ニ．改正文の表現方法 イ）附則で他の法令を改正…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「４．公布後施行前条文の改正文作成方式」を 訳出する。 イ．公布後施行前条文の改正の意義 ロ．公布後施行前条文の判断基準 ハ．公布後施行前条文改正…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「３．全部改正方式」を 訳出する。 イ．改正法令の題名 ロ．全部改正法令案の形式 ハ．制定法令案の形式 *1:日本の内閣法制局に相当

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「２．一部改正方式」を 訳出する。 イ．一般的な留意事項 ロ．改正法令の類型表示と題名 １）類型表示 ２）法令の題名 ハ．改正指示文 ニ．改正部分の…

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「１．改正方式の類型と基準」を 訳出する。 イ．改正方式の基本原則 ロ．一部改正と全部改正の選択 ハ．全部改正と廃止・制定方式の選択 *1:日本の内閣…

行政基本法（法律第17979号） 第１章 総則 第１節 目的及び定義等 第１条（目的）この法律は、行政の原則及び基本事項を規定し、行政の民主性及び適法性を確保し、並びに適正性及び効率性を向上させることにより、国民の権益の保護に寄与することを目的とす…

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の 『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第５章第５節（公布後施行前法律の改正方式）を 訳出する。 なお、以前 訳出した 韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）の 『法令立案・審査基準』（2019年12…

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第７章第１節（修正案）を 訳出する。 なお、2021年８月現在改訂等は、なされていない。 １．修正案の範囲 ２．修正案の種類 イ．委員会修正案 ロ．全員委員会修…

韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）の 『法令立案・審査基準』（2019年12月版）の 第３編第１章（法令の体制）を 訳出する。 なお、同書は2020年12月に一部改訂されている。 主な変更箇所は、次のとおり。 ３．法令の条項と別表・書式＞ニ．法令条項の…

→及び※の記載は、注記である。 平成20年以後の法令整備会議の議題をだいたい関連するであろう項目に注記してある。 一 一般的事項 二 法令番号関係 三 題名関係 四 制定文関係 五 各種規定関係 １ 定義規定等関係 ２ 審議会等関係 ３ 行政組織・公務員等関係…

総論 総論 算式〈計算式〉は，法令において 計算内容を 規定するのに 用いられる。 「＝」で 算式の 値を 定義する場合と，そうでない場合がある。 算式自体の 表現方式にせよ，その改正規定の 表現方式にせよ，正直，はっきりとした 型は，定まっておらず，…

総論 日本の場合，1条のみからなる 本則・附則の場合を 除いては，第2項以後のみに 項番号を 算用数字で 付する。 韓国の場合，本則・附則や 条が 1項のみからなる場合を 除いては，全ての 項に 丸囲み算用数字で 項番号を 付する。 なお，日本の場合，戦後…

総論 日本 日本では，現在 新たに 制定される 法令では 基本的に 項番号が 付されているが，戦後まもなくは，項番号を 付していなかった。 項番号のある 法令では 項を 追加・削除するとき 条等と 同様に 前後の 項の 繰下げ等を するが，項番号のない 法令…

総論 附則の 条名〈条番号〉は，通常 本則とは 別個の 条名となっている。 しかし，古い 法令では，本則と 通し条名に なっている場合がある。 韓国では，通し条名の 法令は，非常に ごく初期に 限られるため，ほぼ 考慮の 必要はない。 なお, 日･韓とも 枝…

総論 法令の 本則は，普通 その内容ごとに 条に まとめて 定められる。 従って，本則でも その内容が 簡単で 内容ごとに まとめるほどの 必要が ない場合には 項の 区切りのみを 行うことも あるし，項に 分ける 必要すら ない場合には 項分けも 行わないこ…

総論 日本の 道路交通法 独特のものとして，付記があり，見出しなどと 同様に 条を 構成する。 付記は，条の 末尾に 付され，当該 条の 規定（禁止規定・義務規定）に 違反した場合に 適用のある 罰則規定を 示す。 付記自体が 道路交通法 独自のものである…

総論 見出しは，その条（項建ての 本則 又は 附則に あっては 項。以下同じ。）の 内容を 簡潔に 示す 目的で 付される。 日本の 法令では，現在，見出しを 条名（項建ての 本則 又は 附則に あっては 項番号。以下同じ。）の 前に 括弧書きで 付すことを 例…

総論 章名等は，特に 条文数の 多い 法令において，その内容の 理解と 規定の 検索，引用の 便宜を 図るために 付される（ＷＢ２・問65参照）。 なお，現在，日本では，章分けの ある 法令には，必ず 目次を 付すことと されているが，戦前は，章分けの ある…

総論 附則は，絶対に 必須のものではないが，原則として ほぼ 全ての 法令に 付けられ，その法令の 施行期日や 経過措置などを 規定する。 附則の 置かれない 法令としては，法律の 施行期日を 定める 政令等や，一部の 告示・省令等が 挙げられる。 追加 全…

総論 本則は，法令に 1つだけ，そして 必ず 存在するものであるから，これを 削り，又は 加えることはない。 また，本則の 全部を 改正しようとする場合，法令の 全部を 改める 方式による場合が ほとんどで， 本則の 全部改正を 行う場合は，多くない。 改…

総論 日本では，現在 憲法を 始めとする いくつかの 法律で，各本条の 前に 当該法律の 制定に 係る 立法事実，その制定の 趣旨や 目的，基本原則を 示す 文章が おかれており，これを 前文という。 このうち，少なくとも 制定の 趣旨や 目的，基本原則につ…

総論 追加 改正 削去 様式の 目次 追加 改正 削去 新旧対照表方式 方式書方式 総論 日本では，現在，章等（編・章・節・款及び目をいう。以下同じ。）のある法令の場合は，目次を 付すこととされているが，古い法令には，目次のないもの（手形法，地方財政法…

総論 付加 改正 削去 新旧対照表方式 方式書方式 新潟県方式 那覇市方式 武蔵野市方式 その他の 方式 総論 日本では，現在 基本的に 全ての 法令に 題名を 付する 運用が なされている。 従って，法令の 内容の 変更に 伴い，題名の 変更が 必要となる場合が…

総論 方式の選択 題名 法令番号 全部改正方式 廃止制定方式 雑記 全部改正省令の 一覧 総論 方式の選択 既存の法令を 全部改正形式で 改正しようとする 場合，全部改正方式と 廃止制定方式とを 選択する必要がある。 この点について，全部改正・一部改正の場…