防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第百二十三号） 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 ［次のよう略］ 附 則 （国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処…

韓国法制処（日本の内閣法制局に相当）の月刊『法制』2003年６月号から翻訳

韓国の法制処（日本の内閣法制局に相当）の『法制』2021年12月号、277-287頁から翻訳 なお、〔〕の記載及び後註のうち「訳註：」とあるものは、訳者において付したものである。それ以外の後註は、原文のものである。 著者：キム・ハンニュル（法制処法制支援…

韓国法制処（日本の内閣法制局に相当）の月刊『法制』2003年６月号から翻訳 区分：法律立案常識 著者：イム・ソンハク

平成３１年４月２２日一部改訂 原則 ・ 新旧対照表の作成に当たっての傍線の付し方、改正がない条文の略し方等については、原則として改め文により改正を行う場合に作成する新旧対照表と同様とし、このルールにおいて別の内容を定めている場合には、その内容…

平成３１年４月２２日 一部改訂 柱書き（表以外の部分）の表現は、それぞれのパターンに応じて以下のとおりとする。 ただし、複数の省令・告示を束ねて改正する場合は、②～④のパターンでも「（以下「傍線部分」という。）」の略称規定を置くものとする。（別…

일본 내각법제국에서는 2003년에 신구조문대비표에 따른 법개정 방식(이하 "신구조문대비표방식"이라 한다.)에 대한 의견조회를 하였음. 이 자료는 그 때 각 중앙행정기관에게 배포된 "改正対照表を用いた改正方式について（案）"를 한국 법령의 일부개정방…

内閣法制局において､平成15年9月1日付で各府省庁に対し新旧対照表方式に関する意見照会を行った際の添付資料である｡ １ 改正対照表を用いた改正方式 （１） 本文 （２） 改正対照表 ア 改正規定としての法的効力を有する部分 ① 傍線を付した改正部分とこれに…

総則 執筆予定｡ 追加 日本 韓国 改正 日本 韓国 削去 日本 韓国

総論 改正規定を 改正する 場合には、大きく 分けて ２種類が ある。 １つは、公布後未施行の 一部改正法令を 改正する 場合である。 例えば、Ａ法を 改正する Ｂ法の 施行に 先立ち、Ｂ法よりも 後に 公布（公布の 日が 同一の 場合にあっては、国会への 提…

総論 総論 算式〈計算式〉は，法令において 計算内容を 規定するのに 用いられる。 「＝」で 算式の 値を 定義する場合と，そうでない場合がある。 算式自体の 表現方式にせよ，その改正規定の 表現方式にせよ，正直，はっきりとした 型は，定まっておらず，…

総論 ただし書は ある条・項・号（以下「条等」という。）の 本文の 規定に対する 例外や 補則的 事項を 定めるのに 用いられる。 段は，ある条等が 複数の 文（ただし書を除く。）に 区切られている場合の 当該 各区切りを 表す。 ２・３段からなる 条等の …

総論 日･韓とも 枝番号は 第○号の２から 振り始めることに なっている。 条の 号の ほか，別表の 号も ある。 追加 普通しない。 改正 号名の 改正には，多くの場合，前後の 号の 追加・改正・削除が 伴う。 日本では，純粋に 号名の 文字列を 改めるだけの …

総論 号は，主に 条 又は 項（ 以下 「条等」という。）で 規律すべき 事項を 列記する 必要のあるときに 用いられる。 但し，条等で 直接 列挙する方が 合理的な場合には，これによる。 号には，枝番号を 用いることが できる。 追加 既に 号の ある 条等に…

総論 日本の場合，1条のみからなる 本則・附則の場合を 除いては，第2項以後のみに 項番号を 算用数字で 付する。 韓国の場合，本則・附則や 条が 1項のみからなる場合を 除いては，全ての 項に 丸囲み算用数字で 項番号を 付する。 なお，日本の場合，戦後…

総論 日本 日本では，現在 新たに 制定される 法令では 基本的に 項番号が 付されているが，戦後まもなくは，項番号を 付していなかった。 項番号のある 法令では 項を 追加・削除するとき 条等と 同様に 前後の 項の 繰下げ等を するが，項番号のない 法令…

総論 附則の 条名〈条番号〉は，通常 本則とは 別個の 条名となっている。 しかし，古い 法令では，本則と 通し条名に なっている場合がある。 韓国では，通し条名の 法令は，非常に ごく初期に 限られるため，ほぼ 考慮の 必要はない。 なお, 日･韓とも 枝…

総論 法令の 本則は，普通 その内容ごとに 条に まとめて 定められる。 従って，本則でも その内容が 簡単で 内容ごとに まとめるほどの 必要が ない場合には 項の 区切りのみを 行うことも あるし，項に 分ける 必要すら ない場合には 項分けも 行わないこ…

総論 日本の 道路交通法 独特のものとして，付記があり，見出しなどと 同様に 条を 構成する。 付記は，条の 末尾に 付され，当該 条の 規定（禁止規定・義務規定）に 違反した場合に 適用のある 罰則規定を 示す。 付記自体が 道路交通法 独自のものである…

総論 見出しは，その条（項建ての 本則 又は 附則に あっては 項。以下同じ。）の 内容を 簡潔に 示す 目的で 付される。 日本の 法令では，現在，見出しを 条名（項建ての 本則 又は 附則に あっては 項番号。以下同じ。）の 前に 括弧書きで 付すことを 例…

総論 章名等は，特に 条文数の 多い 法令において，その内容の 理解と 規定の 検索，引用の 便宜を 図るために 付される（ＷＢ２・問65参照）。 なお，現在，日本では，章分けの ある 法令には，必ず 目次を 付すことと されているが，戦前は，章分けの ある…

総論 条文数の 多い 法令や その規定内容が 多岐に わたる 法令では，その内容の 理解と 規定の 検索，引用の 便宜を 図るため，各条を 章に 分けることが 行われる（ＷＢ２・問65参照）。

総論 附則は，絶対に 必須のものではないが，原則として ほぼ 全ての 法令に 付けられ，その法令の 施行期日や 経過措置などを 規定する。 附則の 置かれない 法令としては，法律の 施行期日を 定める 政令等や，一部の 告示・省令等が 挙げられる。 追加 全…

総論 本則は，法令に 1つだけ，そして 必ず 存在するものであるから，これを 削り，又は 加えることはない。 また，本則の 全部を 改正しようとする場合，法令の 全部を 改める 方式による場合が ほとんどで， 本則の 全部改正を 行う場合は，多くない。 改…

総論 日本では，現在 憲法を 始めとする いくつかの 法律で，各本条の 前に 当該法律の 制定に 係る 立法事実，その制定の 趣旨や 目的，基本原則を 示す 文章が おかれており，これを 前文という。 このうち，少なくとも 制定の 趣旨や 目的，基本原則につ…

総論 追加 改正 削去 様式の 目次 追加 改正 削去 新旧対照表方式 方式書方式 総論 日本では，現在，章等（編・章・節・款及び目をいう。以下同じ。）のある法令の場合は，目次を 付すこととされているが，古い法令には，目次のないもの（手形法，地方財政法…

総論 付加 改正 削去 新旧対照表方式 方式書方式 新潟県方式 那覇市方式 武蔵野市方式 その他の 方式 総論 日本では，現在 基本的に 全ての 法令に 題名を 付する 運用が なされている。 従って，法令の 内容の 変更に 伴い，題名の 変更が 必要となる場合が…

題名 一部改正のみを 行う 場合 一部改正法令の 題名は，次の 形式に よることが 基本である。 [２以内の 法令を 改正する 場合] ＿＿法（及び＿＿法）の一部を改正する法律 [３以上の 法令を 改正する 場合] ＿＿法等の一部を改正する法律 しかし，ある法令…

総論 わが国において，一部改正法令は，いわゆる改正文方式（改め文方式）*1で行われる。 日本での 改正文作成の 原則は，次のとおりである。 前から 後へ 行う。（例外１）本来 条の あった 位置に 新設しようとする場合には，先に 繰下げ・繰上げを行う。…