日韓の 法令に 関すること(など) 〜改め文を 中心に〜@春休み気分

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていこうと 思っています(ひとまず)。なにぶん 素人ですので,内容に 疑義があれば 是非 ご指摘 頂ければ 幸いです。

第〇次改正法律附則

    1. 法制執務提要』によると,国家公務員法優生保護法の 改正時,一部改正法律の 附則の 標題を 「第〇次改正法律附則」とした 例が あるという。
    2. しかしながら,昭和22(1947)年5月3日以後の 官報において 検索した 限りでは,この2法以外では,用いられておらず,同書の 初版の 時点では,
    3. この試みは,国家公務員法については,その後の改正でも引き続き用いられているが,他の法令で用いられた例はあまりない(・・・)。これについては,既存の法令の一部を改正する法令は,必ずしも正面から,当該既存の法令の一部を改正する法令という形式をとるとは限らないのであって,たとえば,一般職の職員の給与に関する法律の附則で国家公務員法の一部を改正したように,新制定の法令の附則で,ついでに既存の法令を改正することもあるし,また,土地改良法施行法で耕地整理法その他の法律を改廃したように,1の法令の本則で数件の法令を改正することもあるから,「第何次改正法律附則」という方式をとるにしても,徹底的にすべての場合を包含し得ないこともあり得るので,この方法については,まだ若干批判の余地がある。

    4. としており,使用が 広がる 可能性を 留保しているように 見えたが,同書の 1968年の 版では,
    5. この試みは,国家公務員法については,その後第3次改正及び第4次改正まで用いられたが,その後の改正では用いられていない。また,他の法令で用いられた例としては,優生保護法の一部を改正する法律があるが,これも第1次改正の際,試みられただけで終っており,今日では,こういうやり方は,全くすたれてしまっている(そもそもこういう試みがなされたのが,占領時代に占領軍当局との関係で行われたところに,それが永続きしなかった理由があると考えられる。)。

    6. とし,全く 廃れたと されている(いずれも 読点 ,拗音,促音 及び 数の 表記を 改変して 引用。)。

    7. なお,関連する 法令の 例を 次に 示す。
    8. 都道府縣職員委員会に関する政令(昭和24年政令第7号)

       (設置)
      第1條 國家公務員法(昭和22年法律第120号)第1次改正法律附則第12條の規定の施行に伴い、地方自治法附則第1條第2項の地方公共團体の職員に関して規定する法律が定められるまでの間の暫定措置として、都道府縣に都道府縣職員委員会を置く。 

    9. 人事院規則14-2

      7 第1次改正法律附則第4條第1項の職員團体で法人であるものは、法第98條第7項の法人として人事院に登録されたときは、同項の法人として設立され引き続き存続するものとし、昭和24年9月1日までに人事院に登録されないときは、その日以後法人たる地位を失うものとする。
      8 前項に定める職員團体の登録の申請書には第1次改正法律施行前におけるその法人の名称及び主たる事務所の所在地を記載しなければならない。

    10. 國家公務員法第98條第7項の法人登記取扱手続(昭和24年法務府令第19号)

      2 國家公務員法の一部を改正する法律(昭和23年法律第222号)第1次改正法律附則第4條第1項の團体で法人であるもの(以下旧法人という。)が國家公務員法第98條第7項の法人(以下法人という。)として引き続き存続する場合において主たる事務所の所在地でする法人の設立の登記の申請書には、旧法人の名称及び主たる事務所をも記載しなければならない。

dl.ndl.go.jp

章の前文○(省の全文×)

  1. 反則法制 前文・中文・後文を見て。
  2. 目次の書き方といい,加え,又は改める方式といい,他の 条文で引用する方式といい,なかなか 味わい深いですね。
  3. なお,法(令)の前文の追加・削去につき,前文の追加 - 自治体法制執務雑感参照。
  4. 「省の全文」とは,わがATOKの手になる盛大(?)なる誤変換。

海上衝突予防法(昭和28年法律第151号)

   海上衝突予防法
目次
 第1章 総則(第1条)
 第2章 燈火及び形象物等(第2条―第16条)
 第3章 航法(前文・第17条―第27条)
 第4章 雑則(第28条―第32条
 附則

・・・

   第三章 航法
    前文
1 この章の規定を履行するに当つては、すべての動作は、十分余裕のある時期に、適当な船舶の運用方法によりためらわずに行わなければならない。
2 衝突のおそれがあるかどうかを接近してくる他の船舶のコンパス方位を慎重に見守ることによつて確かめる場合において、当該コンパス方位に明確な変更が認められないときは、衝突のおそれがあるものと判断しなければならない。
3 船員は、水上航空機が、離水し若しくは着水する最後の段階に入つた場合又は不利な天気において移動中、危険が切迫した場合は、その予定の動作を変えることができないことがあることに注意しなければならない。

・・・

海上衝突予防法の一部を改正する法律(昭和39年法律第157号)

   海上衝突予防法の一部を改正する法律
 海上衝突予防法(昭和28年法律第151号)の一部を次のように改正する。
 目次を次のように改める。
目次
 第1章 総則(第1条)
 第2章 燈火等(第2条-第14条)
 第3章 霧中航行等(前文・第15条・第16条)
 第4章 航法(前文・第17条-第27条)
 第5章 針路信号等(第28条)
 第6章 雑則(第29条-第31条)
 附則
 第1条第2項中「遵守しなければならない。また」を「遵守しなければならず」に改め、同項に後段として次のように加える。*1
 また、この法律に規定する燈火は、視界が制限される状態にある場合その他必要があると認められる場合は、日出から日没までの間においても、表示することができる。

・・・

 第15条の前に次の章名及び前文を加える。
   第3章 霧中航行等
    前文
1 この章その他この法律の規定を遵守すべき義務は、レーダー情報を使用している船舶及び水上航空機についても、免除されるものではない。
2 運輸大臣は、衝突を防止するため、レーダー情報の使用について注意すべき事項を勧告するものとする。
・・・

 「第3章 航法」を「第4章 航法」に改める。
 第4章前文に次の1項を加える。
4 第17条から第24条までの規定は、船舶が互いに他の船舶の視野の内にある場合にのみ適用する。

 

・・・

海上交通安全法(昭和47年法律第115号)

   海上交通安全法
目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
・・・

    附 則
・・・

 (海上衝突予防法の一部改正)
第3条 海上衝突予防法の一部を次のように改正する。
第29条の次に次の1条を加える。
 (他の法令による航法等についてのこの法律の規定の適用等)
第29条の2 第1条第2項、第12条、第4章前文(第4項を除く。)、第21条から第23条まで、第27条、第28条(第4項を除く。)及び前条の規定は、他の法令において定められた燈火の表示、信号、航法その他運航に関する事項についても適用があるものとし、第4章前文第4項の規定は、他の法令において定められた避航に関する事項について準用するものとする。
  第30条の見出しを「(この法律の規定の特例)」に改め・・・る。

・・・

 

*1:初っ端から かましている感がある。

章名と 節名の はざま

  • 章名(節名)と 節名(款名)の 狭間に 条を 入れるというのは,まあ 普通は やらないのではないかと 思うが,そういう事例も あるようだ。
  • そして,その狭間に 条を 追加するには どうするか。次のような 方法によるようだ。
  • 国家公務員法に このような 例があるということは,法制執務に 実際に 携わっているような 人々の間では,ある程度 有名なことなのかも 知れないけれども,自分は 今回 初めて 知ったから,ここに 記録しておく 次第である。
  • あと,更に 調べたら,口語化前の 民法 1条・1条の2も 1編と 1章の 狭間であった。

国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)

 (国家公務員法の一部改正)
第1条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第33条」を「第33条・第33条の2」に・・・改める。

・・・

  第3章第2節中第1款の前に次の1条を加える。
第33条の2 第54条第1項に規定する採用昇任等基本方針には、前条第1項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて同条第2項第2号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する基本的事項を定めるものとする。

・・・

平成31年3月1日時点での 国家公務員法

目次
・・・
 第3章 職員に適用される基準
  第1節 通則(第27条―第32条
  第2節 採用試験及び任免(第33条・第33条の2)
   第1款 通則(第34条―第41条)
・・・

   第2節 採用試験及び任免
 (任免の根本基準)
第33条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
・・・
第33条の2 第54条第1項に規定する採用昇任等基本方針には、前条第1項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて同条第2項第2号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する基本的事項を定めるものとする。
   第1款 通則
 (定義)
第34条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

・・・

 

民法の一部を改正する法律(昭和22年法律第222号)

 民法の一部を次のように改正する。
 第一條を第一條ノ三とし、第一編中第一章の前に次の二條を加える。
第一條 私權ハ公共ノ福祉ニ遵フ
 權利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ從ヒ誠實ニ之ヲ爲スコトヲ要ス
 權利ノ濫用ハ之ヲ許サス
第一條ノ二 本法ハ個人ノ尊嚴ト兩性ノ本質的平等トヲ旨トシテ之ヲ解釋スヘシ

・・・