日韓の 法令に 関すること(など) @就活中

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

韓国の 法律の 構造について

韓国 法制処(日本の 内閣法制局に 相当)の 『法令立案・審査基準』(2019年12月版)の 第3編第1章(法令の体制)を 訳出する。

  • 1.法令の題名
    • イ.法令の題名の決定原則と表現方式
    • ロ.法令形式による題名の区分
    • ハ.法令の内容による題名の区分
  • 2.題名・本則・附則と章・節の区分
    • イ.題名・本則・附則の区分
    • ロ.章・節の区分
    • ハ.総則と通則の区分
  • 3.法令の条項と別表・書式
    • イ.条・項・号・目
    • ロ.法令条文の見出し表示
    • ハ.法令の条文内容の表示
    • ニ.法令条項の引用の表示
      • 1)当該法令を引用する場合
      • 2)他の法令を引用する場合
      • 3)当該法令及び他法令を同時に引用する場合
      • 4)附則規定における条文の引用
      • 5)下位法令において上位法令を引用する場合
      • 6)条項に羅列された各号のうち一部を引用する場合の表現方式
    • ホ.別表又は別紙書式の使用方法
      • 1)別表や別紙書式の表記方法
      • 2)別表上の記号表示の方式
        • イ)規定内容を縦に列挙する場合
        • ロ) 規定内容を図表として横に列挙する場合
      • 3)別表の見出しには下線を引き、続いて括弧内に本則の関連条項を書く。
      • 4)法令の施行に必要な書式は、総理令や部令で定めることを原則とする。書式の具備書類欄には、本則の該当条項で具備書類として規定されたもののみを明示し、書式で新たな具備書類を追加して定めない。
      • 5)別表又は別紙書式の備考欄、具備書類欄の番号表示は、1.、2.、3.、4.等とする。
      • 6)別表の備考欄で表の内容を引用する場合には、「上記の表第○号」と表現し、表の内容を引用することを明確にする。
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韓国の 改め文について

韓国 法制処(日本の 内閣法制局に 相当)の 『法令立案・審査基準』(2019年12月版)の 第3編第2章(法令の改正方式と廃止方式)を 訳出する。

  • 1.改正方式の類型と基準
    • イ.改正方式の基本原則
    • ロ.一部改正と全部改正の選択
    • ハ.全部改正と廃止・制定方式の選択
  • 2.一部改正方式
    • イ.一般的な留意事項
    • ロ.改正法令の類型表示と題名
      • 1)類型表示
      • 2)法令の題名
    • ハ.改正指示文
    • ニ.改正部分の引用
      • 1)改正部分の最小単位の指定
      • 2)改正される字句の引用基準
      • 3)2以上の項がある条文において、1項のみが残っている場合の引用
    • ホ.改正文の作成基準
      • 1)作成の順序と表現の方式
      • 2)改正文の条単位作成の原則
      • 3)改正文の条単位作成の例外
      • 4)改正文の連結
    • ヘ.題名及び条・項・号の改正方式
      • 1)題名の改正
      • 2)条・項・号等の一部改正の方式
        • イ)条文の見出しを改正する方式
        • ロ)既存の条・項・号中一部の字句を改正する方式
      • 3)条・項・号等の新設の方式
        • イ)項がない条において、第2項以下を新設する方式
        • ロ)各号のない条・項に各号を新設する方式*13
        • ハ)条・項・号にただし書又は後段を新設する方式
        • ニ)既存の条・項・号の最後の部分に条・項・号を新設する方式(5個の条・項又は号がある法令を例とする。)
        • ホ)既存の条・項・号の中間に条・項・号を新設する方式
      • 4)条・項・号等の全部改正の方式
      • 5)条・項・号等の削除の方式
      • 6)条・項・号の複合的改正の方式
        • イ)ある条を3条に分ける場合
        • ロ)条文の内容を一部修正した後条文の順序を変更する場合
        • ハ)2項からなる条の各項に字句を修正すべき部分があり、第2項を1項繰り下げ、その位置に第2項を追加する場合
        • ニ)3以上の項からなる条の各項に字句を修正すべき部分があり、第1項及び第2項の項番号はそのままにおくが第2項にただし書を新設し、第3項を1項繰り下げ、その場所に第3項を追加する場合のように、改正文が複雑な場合には、改正文を適切に区切る方式を使用する。
        • ホ)2項からなる条において、第2項を全部改正し、これを第4項とし、新たな第2項及び第3項を追加する場合
        • ヘ)2項からなる条から1項を削除し、1項のみが残ることとなる場合
        • ト)第○条が5号からなっている場合において、第3号を全部改正し、第4号及び第5号を1号ずつ繰り下げ、第4号を追加するときの改正方式
        • チ)ある条(項)の各号を全部改正するにともに、各号の数が変更された場合
        • リ)条(項)の中間にある、ある項(号)を削除し、他の項(号)を移動する方式は、使用しないことを原則とするが、やむを得ない場合には、次のような方式を使用する。
      • 7)特殊な改正の方式
        • イ)条からなっていない法令に条を追加する改正方式*18
        • ロ)条・項・号の順序を交換して改正する方式
    • ト.章・節等が関連する場合の改正方式
      • 1)章・節等の見出しを改正する方式
      • 2)章・節等を追加する方式
      • 3)章・節等を全部改正する方式
      • 4)章・節等を削除する改正方式
      • 5)既存の条文には、変動なしに章・節の見出しのみを追加し、又は削除する方式
        • イ)章・節の見出しを追加する場合*19
        • ロ)章・節の見出しを削除する場合
    • チ.附則改正の方式
      • 1)既存法令の附則改正
      • 2)改正方式
      • 3)2条からなる附則(又は本則)中第2条を削除する改正方式*21
      • 4)附則及び別表(又は別紙書式)を同時に改正する方式
      • 5)既存法令の附則を再改正する方式
    • リ.表及び書式の改正方式
      • 1)一般的な留意事項
      • 2)別表の一部改正の方式
        • [別表1]
        • [別表2]
      • 3)別表の全部改正方式
      • 4)別表を別表2個にする改正方式
      • 5)別表2個を別表1個に統合する改正方式
      • 6)書式の改正方式
  • 3.全部改正方式
    • イ.改正法令の題名
    • ロ.全部改正法令案の形式
    • ハ.制定法令案の形式
  • 4.公布後施行前条文の改正文作成方式
    • イ.公布後施行前条文の判断基準
    • ロ.公布後施行前条文のみを改正する場合
    • ハ.現行条文と公布後施行前条文をともに改正する場合
    • ニ.公布後施行前法律として処理せず、現行法律として処理する場合
      • 1)法律の主たる施行日は既に過ぎているが、一部「条」や「項」のみがまだ施行されていない場合
      • 2)附則の「他の法律の改正」規定で改正された条項がまだ施行されていない場合
      • 3)改正している法律の施行日が「公布後施行前条文」の施行日よりも更に遅く来ることが明らかな場合
  • 5.関連性のある法令をともに改正する方式
    • イ.必要性
    • ロ.改正方式
    • ハ.法令の題名
    • ニ.改正文の表現方法
    • ホ.改正の限界
      • 1)改正法令間の関連性
      • 2)改正法令の種類の同質性
  • 6.共同部令の改正方式
    • イ.共同部令の形式
    • ロ.共同部令の改正方式
  • 7.廃止方式
    • イ.廃止方式の類型
    • ロ.廃止方式の類型による規定例
      • 1)附則で廃止する方式
      • 2)廃止法令の形式
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