日韓の 法令に 関すること(など) 〜新旧対照表方式に 浮気中〜

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

新旧対照表方式の導入等の経緯(まとめ)

府県での 導入等

  1. 鳥取県
    1. 平成12(2000)年4月
      知事より「県民にとってわかりやすい例規改正の形を検討せよ」との指示
    2. 同年6月(翌月から適用)
      鳥取県施行文書書式規程の一部を改正する訓令(平成12年鳥取県訓令第12号)
      一部改正の文例について(通知)(平成12年6月23日付総第349号)
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    3. 平成23(2011)年12月(翌年1月から適用)
      一部改正の文例の改正について(通知)(平成23年12月8日付第201100140131号)
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    4. 平成24(2012)年6月(同月から適用*1
      一部改正の文例の改正について(通知)(平成24年6月5日付第201200042185号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  2. 新潟県
    1. 平成17(2005)年1月
      知事より「条例、規則の改正について、県報告示文を見てもわかりにくい。一般の方が見てわかるようにはどうしたらよいか検討してほしい」との指示
    2. 同年9月(翌月から実施)
      平成17年新潟県訓令第40号(新潟県文書規程の一部改正)
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  3. 岩手県
    1. 平成17(2005)年10月(翌月25日から施行*2
      公文例式規程の一部を改正する訓令(平成17年岩手県訓令第27 号)
      条例の一部改正の形式に関する要領
      ※ 簡易な 備考を おく 方式
  4. 宮崎県
    1. 平成20(2008)年10月(翌月から実施)
      条例等の形式の左横書き化及び改正方式の新旧対照表方式への移行について(平成20年10月29日総務部行政経営課長)
      条例等の一部改正の方式に関する要領
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  5. 佐賀県
    1. 平成24(2012)年12月(翌年1月から適用*3
    2. 条例等の改正方式の変更及び庁内説明会の実施について(通知)(平成24年12月3日法務課長)
      → 別添1「新旧対照表方式による条例等の改正の手引き」
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  6. 栃木県:平成29(2017)年12月(翌年1月から施行)
    栃木県文書等取扱規程の一部を改正する訓令(平成29年栃木県訓令第4号)
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  7. 三重県
    1. 日付不明
      「上の方〔引用注:知事〕からの指示があったと聞いている」
    2. 平成30(2018)年10月(翌月から施行)
      三重県公文例規程の一部を改正する訓令(平成30年三重県訓令第12号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  8. 福井県:令和2(2020)年3月(同月末日から施行*4
    福井県文書規程の一部を改正する訓令(令和2年福井県訓令第1号)
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内閣法制局での 検討等

  1. 平成14(2002)年12月
    第155回国会総務委員会第9号(平成14年12月3日) 
    横畠裕介政府参考人内閣法制局)答弁

     ・・・御指摘のいわゆる改め文と言われる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、かつ簡素に表現できるというメリットがあることから、それなりの改善、工夫の努力を経て、我が国における法改正の方法として定着しているものと考えております。

     一方、新旧対照表は、現在、改正内容の理解を助けるための参考資料として作成しているものでございますが、逐語的改正方式をやめて、これを改正法案の本体とすることにつきましては、まず、一般的に新旧対照表は改め文よりも相当に大部となるということが避けられず、その全体について正確性を期すための事務にこれまで以上に多大の時間と労力を要すると考えられるということが一つございます。また、条項の移動など、新旧対照表ではその改正の内容が十分に表現できないということもあると考えられます。このようなことから、実際上困難があるものと考えております。

  2. 平成15(2003)年5月
    文書課長等会議資料(平成15年5月12日)
    → 資料3「新旧対照表方式での改正」(自由民主党e-japan重点計画特命委員会申入れ)についての当面の検討プロセス
    → 資料4「新旧対照表での改正」についての検討のお願い
    → 資料5 いわゆる「改め文」について)
  3. 同年7月
    改め文について(その後の検討状況)(平成15年7月15日)
  4. 同年9月
    改正対照表を用いた改正方式について(意見照会)(平成15年9月1日事務連絡)
    → 改正対照表を用いた改正方式について(案)
    → 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律〔新改正方式のイメージサンプル〕
    ※ 2.での 検討依頼に 対する 各府省庁等からの 「回答」や 「提案等」を 踏まえて とりまとめられたもの。
  5. 同年10月
    新たな改正方式について(検討状況)(平成15年10月2日 内閣官房・内閣法制局)
  6. 同年12月
    新たな改正方式について(検討状況)(平成15年12月9日 内閣官房・内閣法制局)
  7. 平成22(2010)年3月
    第174回国会予算委員会第一分科会第3号(平成22年3月1日)
    林政府参考人内閣法制局総務主幹)答弁

     ・・・新旧対照表・・・を改正法案の本体にするということにつきましては、・・・全体について正確を期するための事務にこれまで以上に多大の時間と労力を要すると考えられること、また、改正法案を国会で御修正いただく場合には、現在、新旧対照表は新しい部分ともともとの部分の二段の表になっていますが、場合によっては、それをさらに三段、四段組みにすることが必要になるというような議論もございます。

     したがいまして、御指摘のような新たな改正方式につきましては、国会で合意いただくことが大前提・・・

内閣官房(内閣総務官室・行政改革推進本部事務局)での 検討等

  1. 平成25(2013)年1月
    行政改革推進本部の設置について(平成25年1月29日閣議決定)
  2. 平成27年
    警察庁訓令の一部改正方式の簡略化について(平成27年度)
  3. 平成28(2016)年2月
    1. 第190回国会予算委員会第16号(平成28年2月22日)河野国務大臣 答弁

       ・・・生きている法律の中の無駄というのは少し見ていきたいと思っております。

       例えば、今、法律改正をやるときに改め文というやり方をしておりまして、それとあわせて新旧対照表というのをつくっておりますが、これは本当に両方必要なんだろうか。今、私、国家公安委員会の委員長もやっているものですから、この国家公安委員会の規則から改め文というのをやめて、新旧対照表でやってみたらどうか・・・

    2. 新旧対照表方式による国家公安委員会規則改正に関する対応方針案(平成28年2月 行政改革推進本部事務局・警察庁
    3. 警察庁における新旧対照表方式による規則改正について(平成28年2月 内閣総務官室・内閣法制局
  4. 同年3月
    1. 閣僚懇談会(平成28年3月25日)河野国務大臣 発言

       我が国の法令改正は,これまで伝統的に「甲を乙に改める」という「改め文」方式で行われてきましたが,この方式では改正後の条文の姿が一望できないため,私は以前から,「新旧対照表」方式の方が,国民にとって分かりやすいと考えておりました。

       これを法律・政令に用いるためには,各府省にわたる様々な事情も踏まえ統一的に制度化する必要がありますが,府省令等については所管大臣の判断で行うことが可能であり,私は国家公安委員会委員長を兼ねておりますので,今回,お手許のとおり,実際に新旧対照表を用いた国家公安委員会規則の改正を行ってみたところです。

       「改め文」方式の方が分かりやすいものもあるでしょうが,御覧のとおり,「新旧対照表」方式も考えられます・・・

    2. 新旧対照表の方式による府省令等の改正について(平成28年3月25日付事務連絡)
      1. 内閣府内閣府本府における府令等の改正方式について(平成28年5月12日付事務連絡)
      2. 法務省新旧対照表方式による府省令等の改正について(平成29年5月9日大臣官房秘書課法令係)
      3. 外務省:外務省における省令の制定・改正,公布手続について(平成29年10月2日大臣官房総務課)
        ※ 同年3月より,原則として新旧対照表方式を推奨することとしている旨の記載あり。
      4. 文部科学省省令等の改正方式の変更(新旧対照表方式の採用)について(平成29年7月31日大臣官房総務課法令審議室)
      5. 農林水産省新旧対照表方式による改正について(改正方法のルール)(平成31年4月22日一部改訂)
      6. 国土交通省
      7. 環境省環境省所管の省令、告示及び訓令の改正に関する訓令(平成28年6月1日)*5
      8. 防衛省
  5. 平成29(2017)年1月
    【照会】新旧対照表の方式による府省令等の改正の状況について(平成29年1月18日)
  6. 同年2月新旧対照表方式による法令等の改正について(調査依頼)(平成29年2月13日付事務連絡)
  7. 同年3月
    改正対照表方式による法律の改正について(意見聴取)(平成29年3月1日付事務連絡)
  8. 同年11月
    新旧対照表方式による府省令等の改正について(調査依頼)(平成29年11月1日付事務連絡)
  9. 平成30(2018)年5月
    新旧対照表方式による府省令等の改正について(調査依頼)(平成30年5月8日付事務連絡)
    1. 農林水産省の回答
  10. 令和元(2019)年11月
    新旧対照表方式による府省令等の改正について(調査依頼)(令和元年11月15日付事務連絡)
    1. 農林水産省の回答(

*1:ただし、「略される項が2つ連続である場合には、「・」でつなぐこと」は、翌月11日から 適用

*2:施行日以後に最初に公布される条例並びに同条例の公布の日以後に公布等される規則、告示及び訓令について適用。

*3:条例については翌年2月の議会に上程するものから、それ以外の例規については翌年1月以後に改正するものから適用。

*4:ただし、条例については、同年6月以後に公布されるものから適用。

*5:訓令等については,訓令等に係る新旧対照表形式の改正について(平成15年8月18日大臣官房総務課)により,新旧対照表方式に全面移行。

上に・・・加える

公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)

公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の一部を次のように改正する。

第2条・・・第5号中「公営住宅を建設するために」の上に「公営住宅を建設することをいい、」を、「必要な土地」の下に「の所有権、地上権若しくは土地の賃借権」を加え、同号を同条第三号と〔す〕・・・る。

改正後

改正前

(用語の定義)

(用語の定義)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 [同左]

(3) 公営住宅の建設 公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得・・・を含むものとする。

(5) 公営住宅の建設 公営住宅を建設するために必要な土地を取得・・・を含むものとする。

「第○条から第×条まで 削除」の新設

  • 後段等の 場合と 似て,「第○条の次に次のように加える」とする。
  • 「次の何条を加える」とは,しがたいので,このような 方式に よることとなるのであろう。

学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)

私立学校法の一部改正)

第三条 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)の一部を次のように改正する。

目次中「第二十四条」を「第二十三条」に、「第二十五条」を「第二十四条」に・・・改める。

第十八条から第二十四条までを削り、第二章中第十七条の次に次のように加える。

第十八条から第二十三条まで 削除

第三章第一節中第二十五条の前に次の一条を加える。

第二十四条 [略]

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第二号)

民事執行法の一部改正)

第一条 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)の一部を次のように改正する。

第百七十五条から第百七十九条までを削り、第二章第三節中第百七十四条を第百七十七条とし、同条の次に次のように加える。

第百七十八条及び第百七十九条 削除

第百七十三条の次に次の三条を加える。

第百七十四条第百七十六条 [略]