日韓の 法令に 関すること(など) 〜新旧対照表方式に 浮気中〜

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

見消し方式

導入

  • 従来,法令・例規の改正では,いわゆる改め文方式「第○条中「○○」を「××」に改める」が用いられてきた。
  • しかし,平成12年に鳥取県でいわゆる新旧対照表方式が導入されて以後,新旧対照表方式を採用する自治体が広がり,現在では,省令等の改正でも,新旧対照表方式が導入されている。
  • ところで,民間での 契約書や約款,管理規約などの軽微な改正の場合などにおいては,新旧対照表方式ですら,煩わしく感じる向きもある。
  • また,新旧対照表方式は,確かに印刷した場合の理解のしやすさでは,優れるものがあるが,実際にコンピュータで作成するには,些かの煩わしさが否めない。
  • そこで,次のツイートのアイデアを頂いて,素案を作成してみることとした。

  • この見消しによる方式は,基本的に,Word等の履歴機能をそのまま活かして,作成することができるという点において,利便性が高いと言える。
  • また,Githubなどを用いることもできるかも知れない。

総論

  • 全体的な構造については,新旧対照表方式に準ずることとする。
  • 即ち,改正内容を示す「表」と,表の記号等に関し簡易に定義を行う「本文」によって,改正内容を示すということである。

本文

  次の表により、同表に掲げる規定の打消線を付し又は破線で囲んだ部分は、これを削り、同表に掲げる規定の傍線を付し又は太線で囲んだ部分は、これを加える。

 表

  • 「加え」は下線又は太線で,「削り」は打消線(取消線)又は破線で行うこととする。
  • 「改め」は,「削り,加え」る方式によることとなる。
  • この際,「加え」の位置は,改め文に準じて,前の字句の「下(右)に」加えることを 原則とするが,これによりがたい場合(冒頭の「改め」等)には,「上(左)」に加えることとする。

(例)

○○法××法

(・・・)

第1条 ・・・。

(a)(b)

第1条第2条 ・・。

(・・)

第5条 ~~~。

 ・・・。

 ・・・に、次の機関を置く。

(e)

第5条の2 D。

(e)

第5条の2 C。

(・・・)

第5条の3 ・・・。

 ・・・。

(f)

(f)

第6条 ~~~。

 ・E・。

第7条 ・・・。

第7条-第9条第8条-第10条 [略]

第10条第11条 [略]

(・・・)

第11条 ・・・。

(g)

第12条 G。

第13条・第13条の2第12条・第13条 [略]

第13条の3・第13条の4・第13条の5第14条・第15条・第16条 [略]

第14条第17条 ・・。 

(h)

第15条 H。

(g)

第18条 G。

(h’)

第19条 H’。

附 則

(施行期日)

 この法律は、・・・から施行する。

(・・・)

 ・・・。

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

上の 表は、改め文方式では、次のように なるだろう。

題名を次のように改める。

××法

第1条の見出しを「(b)」に改め、同条中「A」を「B」に改め、同条を第2条とし、同条の前に次の1条を加える。

(・・・)

第1条 ・・・。

第5条の見出し中「c」を「d」に改め、同条第2項中「X」を「X
 Z」
に改め、同項を同条第3項とし、同項に項番号を付し、同条第1項を同条第2項とし、同項に項番号を付し、同条に第1項として次の1項を加える。

~~~。

第5条の2を次のように改める。

(e)

第5条の2 D。

第5条の3第2項に項番号を付する。

第6条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(f)」を付し、同条第1項を削り、同条第2項中「E」の右に「F」を加える。

第11条を削り、第10条を第11条とし、第7条から第9条までを1条ずつ繰り上げ、第6条の次に次の1条を加える。

第7条 ・・・。

第12条を削り、第13条を第12条とし、第13条の2を第13条とする。

第15条を削り、第14条を第17条とし、同条の次に次の2条を加える。

(g)

第18条 G。

(h’)

第19条 H’。

第13条の5を第16条とし、第13条の4を第15条とし、第13条の3を第14条とする。

附則第2項 を削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る。

新旧対照表方式の導入等の経緯(まとめ)

府県での 導入等

  1. 鳥取県
    1. 平成12(2000)年4月
      知事より「県民にとってわかりやすい例規改正の形を検討せよ」との指示
    2. 同年6月(翌月から適用)
      鳥取県施行文書書式規程の一部を改正する訓令(平成12年鳥取県訓令第12号)
      一部改正の文例について(通知)(平成12年6月23日付総第349号)
      ※ 詳細な 本文を おく 方式
    3. 平成23(2011)年12月(翌年1月から適用)
      一部改正の文例の改正について(通知)(平成23年12月8日付第201100140131号)
      ※ 簡易な 備考を おく 方式
    4. 平成24(2012)年6月(同月から適用*1
      一部改正の文例の改正について(通知)(平成24年6月5日付第201200042185号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  2. 武蔵野市
    1. 平成16(2005)年3月(平成16年第1回臨時会分から導入)
      新旧対照表による改正方式の導入について(平成16年3月3日決裁)
    2. 平成17(2006)年6月
      武蔵野市公文例式及び文体用語に関する規程の一部を改正する訓令(平成17年6月訓令(甲)第 号)
  3. 新潟県
    1. 平成17(2005)年1月
      知事より「条例、規則の改正について、県報告示文を見てもわかりにくい。一般の方が見てわかるようにはどうしたらよいか検討してほしい」との指示
    2. 同年9月(翌月から実施)
      平成17年新潟県訓令第40号(新潟県文書規程の一部改正)
      ※ 詳細な 本文を おく 方式
  4. 小田原市
    1. 平成17(2005)年3月
      新旧対照表方式を導入 ※ 本文・備考等を おかない 方式
    2. 平成28(2016)年頃
      条例等の改正における新旧対照表方式の休止及び加除式例規類集の廃止について
      ※ 改め文方式に 復帰
  5. 岩手県
    1. 地方分権や、トヨタの「カイゼン」の手法を取り入れたIMS(岩手マネジメントシステム~ISO)などの流れの中で、現場からアイデアが出されたものと思われる」(筆者要約)とのこと。
    2. 平成17(2005)年10月(翌月25日から施行*2
      公文例式規程の一部を改正する訓令(平成17年岩手県訓令第27 号)
      条例の一部改正の形式に関する要領
      ※ 簡易な 備考を おく 方式
  6. 愛媛県
    1. 平成17(2005)年10月(翌年8月から実施)
      条例の改正方式における「新旧対照表方式」の導入について(平成17年10月私学文書課)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  7. 香川県
    1. 「残っている資料からは、知事等発か現場発かが不明」とのこと。
    2. 平成18(2006)年12月(翌年1月から実施)
      香川県公文例規程の一部を改正する訓令(平成18年香川県訓令第14号)
      条例等の改正における新旧対照表方式の採用、法規文の左横書き化及び県報の電子化について(通知)(平成18年12月法規文書課長)
      条例、規則等の案文作成要領(平成19年1月1日制定)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  8. 那覇市
    1. 平成19(2007)年2月
      条例等の改正方式の変更について(通知)(平成19年2月16日総務課法規市政情報グループ担当主幹)
      ※ 詳細な 備考を おく 方式(けい線の 追加・削除等に 関する 規定あり。)
  9. 宮崎県
    1. 「知事発か現場発かについては不明」とのこと。
    2. 平成20(2008)年10月(翌月から実施)
      条例等の形式の左横書き化及び改正方式の新旧対照表方式への移行について(平成20年10月29日総務部行政経営課長)
      条例等の一部改正の方式に関する要領
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  10. 静岡県
    1. 平成22(2010)年2月(平成23年1月以後公布等分から使用)
      条例等の改正における新旧対照表方式の導入と県公報の電子化について(通知)(平成22年文法第112号)
      ※ 簡易な 備考(表外)を おく 方式
  11. 長崎県
    1. 条例の一部改正の方法の変更について(平成22年3月30日総務部総務文書課法制班)
  12. 大阪府
    1. 平成22(2010)年6月(翌月から施行)
      大阪府行政文書管理規程の一部改正について(平成22年法第1376号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  13. 佐賀県
    1. 平成24(2012)年5月
      「幹部会議」で「新旧対照表方式」への変更の指示(恐らく、知事等も出席していたとのこと。)
    2. 平成24(2012)年12月(翌年1月から適用*3
      条例等の改正方式の変更及び庁内説明会の実施について(通知)(平成24年12月3日法務課長)
      → 別添1「新旧対照表方式による条例等の改正の手引き」
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  14. 栃木県
    1. トップダウンではなく、文書学事課内で検討を行った」とのこと。
    2. 平成29(2017)年12月(翌年1月から施行)
      栃木県文書等取扱規程の一部を改正する訓令(平成29年栃木県訓令第4号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  15. 和歌山県
    1. 「当時の総務部長から指示があった」とのこと。
    2. 平成30(2018)年2月(公布の日から施行*4
      和歌山県公文例の一部を改正する訓令(平成30年和歌山県訓令第2号)
      新旧対照表を用いた条例等の一部改正方式への移行について(通知)(平成30年2月20日総第02200002号)
      新旧対照表を用いた条例等の一部改正に関する要領(平成30年2月制定)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  16. 三重県
    1. 「上の方〔知事〕からの指示があったと聞いている」とのこと。
    2. 平成30(2018)年10月(翌月から施行)
      三重県公文例規程の一部を改正する訓令(平成30年三重県訓令第12号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式
  17. 秋田県 ※規則及び訓令のみ

    1. 平成30年12月(同月以降に公布分から移行)
      規則及び訓令の改正方式の移行について(通知)(平成30年12月総務課長)
  18. 広島県
    1. 平成30(2018)年3月
      議会におけるタブレット型端末導入に伴う議案様式の改正について(平成30年3月総務局財政課・総務課)

      タブレット導入を契機に、財政課・総務課内から新旧対照表方式導入のアイデアが出て来たようだ」とのこと。
    2. 令和元(2019)年5月(同年7月から変更*5
      議案様式の改正について(議会運営委員会資料)(令和元年5月17日)
      規則等改正の様式の変更について(通知)(令和元年7月4日総務局長)
      法制執務の手引(新旧対照表方式)(令和元年7月総務局総務課)
      ※ 詳細な 本文を おく 方式
  19. 福井県
    1. 令和2(2020)年3月(同月末日から施行*6
      福井県文書規程の一部を改正する訓令(令和2年福井県訓令第1号)
      ※ 簡易な 本文を おく 方式

内閣法制局での 検討等

  1. 平成14(2002)年12月
    第155回国会総務委員会第9号(平成14年12月3日) 
    横畠裕介政府参考人内閣法制局)答弁

     ・・・御指摘のいわゆる改め文と言われる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、かつ簡素に表現できるというメリットがあることから、それなりの改善、工夫の努力を経て、我が国における法改正の方法として定着しているものと考えております。

     一方、新旧対照表は、現在、改正内容の理解を助けるための参考資料として作成しているものでございますが、逐語的改正方式をやめて、これを改正法案の本体とすることにつきましては、まず、一般的に新旧対照表は改め文よりも相当に大部となるということが避けられず、その全体について正確性を期すための事務にこれまで以上に多大の時間と労力を要すると考えられるということが一つございます。また、条項の移動など、新旧対照表ではその改正の内容が十分に表現できないということもあると考えられます。このようなことから、実際上困難があるものと考えております。

  2. 平成15(2003)年5月
    各府省文書課長等会議資料(平成15年5月12日)
    → 資料3「新旧対照表方式での改正」(自由民主党e-japan重点計画特命委員会申入れ)についての当面の検討プロセス
    → 資料4「新旧対照表での改正」についての検討のお願い
    → 資料5 いわゆる「改め文」について)
  3. 同年6月
    「新旧対照表での改正」について
    ※ 2.での 検討依頼に 対する 各府省等からの 回答等
  4. 同年7月
    改め文について(その後の検討状況)(平成15年7月15日)
  5. 同年9月
    改正対照表を用いた改正方式について(意見照会)(平成15年9月1日事務連絡)
    → 改正対照表を用いた改正方式について(案)
    → 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律〔新改正方式のイメージサンプル〕
    ※ 2.での 検討依頼に 対する 各府省等からの 回答等を 踏まえて とりまとめられたもの。
  6. 同月
    改正対照表を用いた改正方式について(意見)
    ※ 2.での 意見照会に 対する 各府省等からの 意見等
  7. 同年10月
    新たな改正方式について(検討状況)(平成15年10月2日 内閣官房・内閣法制局)
  8. 同年12月
    新たな改正方式について(検討状況)(平成15年12月9日 内閣官房・内閣法制局)
  9. 平成22(2010)年3月
    第174回国会予算委員会第一分科会第3号(平成22年3月1日)
    林政府参考人内閣法制局総務主幹)答弁

     ・・・新旧対照表・・・を改正法案の本体にするということにつきましては、・・・全体について正確を期するための事務にこれまで以上に多大の時間と労力を要すると考えられること、また、改正法案を国会で御修正いただく場合には、現在、新旧対照表は新しい部分ともともとの部分の二段の表になっていますが、場合によっては、それをさらに三段、四段組みにすることが必要になるというような議論もございます。

     したがいまして、御指摘のような新たな改正方式につきましては、国会で合意いただくことが大前提・・・

内閣官房(内閣総務官室・行政改革推進本部事務局)での 検討等

  1. 平成25(2013)年1月
    行政改革推進本部の設置について(平成25年1月29日閣議決定)
  2. 平成27(2015)年
    警察庁訓令の一部改正方式の簡略化について(平成27年度)
  3. 平成28(2016)年2月
    1. 第190回国会予算委員会第16号(平成28年2月22日)河野国務大臣 答弁

       ・・・生きている法律の中の無駄というのは少し見ていきたいと思っております。

       例えば、今、法律改正をやるときに改め文というやり方をしておりまして、それとあわせて新旧対照表というのをつくっておりますが、これは本当に両方必要なんだろうか。今、私、国家公安委員会の委員長もやっているものですから、この国家公安委員会の規則から改め文というのをやめて、新旧対照表でやってみたらどうか・・・

    2. 新旧対照表方式による国家公安委員会規則改正に関する対応方針案(平成28年2月 行政改革推進本部事務局・警察庁
    3. 警察庁における新旧対照表方式による規則改正について(平成28年2月 内閣総務官室・内閣法制局
  4. 同年3月
    1. 閣僚懇談会(平成28年3月25日)河野国務大臣 発言

       我が国の法令改正は,これまで伝統的に「甲を乙に改める」という「改め文」方式で行われてきましたが,この方式では改正後の条文の姿が一望できないため,私は以前から,「新旧対照表」方式の方が,国民にとって分かりやすいと考えておりました。

       これを法律・政令に用いるためには,各府省にわたる様々な事情も踏まえ統一的に制度化する必要がありますが,府省令等については所管大臣の判断で行うことが可能であり,私は国家公安委員会委員長を兼ねておりますので,今回,お手許のとおり,実際に新旧対照表を用いた国家公安委員会規則の改正を行ってみたところです。

       「改め文」方式の方が分かりやすいものもあるでしょうが,御覧のとおり,「新旧対照表」方式も考えられます・・・

    2. 新旧対照表の方式による府省令等の改正について(平成28年3月25日付事務連絡)
      1. 内閣府内閣府本府における府令等の改正方式について(平成28年5月12日付事務連絡)
      2. 法務省新旧対照表方式による府省令等の改正について(平成29年5月9日大臣官房秘書課法令係)
      3. 外務省:外務省における省令の制定・改正,公布手続について(平成29年10月2日大臣官房総務課)
        ※ 同年3月より,原則として新旧対照表方式を推奨することとしている旨の記載あり。
      4. 文部科学省省令等の改正方式の変更(新旧対照表方式の採用)について(平成29年7月31日大臣官房総務課法令審議室)
      5. 農林水産省新旧対照表方式による改正について(改正方法のルール)(平成31年4月22日一部改訂)
      6. 環境省環境省所管の省令、告示及び訓令の改正に関する訓令(平成28年6月1日)*7
      7. 防衛省新旧対照表による省令改正マニュアル(平成29年12月防衛省大臣官房文書課)
  5. 平成29(2017)年1月
    【照会】新旧対照表の方式による府省令等の改正の状況について(平成29年1月18日)
  6. 同年2月新旧対照表方式による法令等の改正について(調査依頼)(平成29年2月13日付事務連絡)
  7. 同年3月
    改正対照表方式による法律の改正について(意見聴取)(平成29年3月1日付事務連絡)
  8. 同年11月
    新旧対照表方式による府省令等の改正について(調査依頼)(平成29年11月1日付事務連絡)
  9. 平成30(2018)年5月
    新旧対照表方式による府省令等の改正について(調査依頼)(平成30年5月8日付事務連絡)
    1. 農林水産省の回答
  10. 令和元(2019)年11月
    新旧対照表方式による府省令等の改正について(調査依頼)(令和元年11月15日付事務連絡)
    1. 農林水産省の回答(

*1:ただし、「略される項が2つ連続である場合には、「・」でつなぐこと」は、翌月11日から 適用

*2:施行日以後に最初に公布される条例並びに同条例の公布の日以後に公布等される規則、告示及び訓令について適用

*3:条例については翌年2月の議会に上程するものから、それ以外の例規については翌年1月以後に改正するものから適用

*4:ただし、規則については同年4月以後に公布するものから、告示・訓令については同月以降の制定するものから適用

*5:条例については、6月定例会から、規則等については同議会で議決された条例の公布の日以降に公布するものから変更

*6:ただし、条例については、同年6月以後に公布されるものから適用

*7:訓令等については,訓令等に係る新旧対照表形式の改正について(平成15年8月18日大臣官房総務課)により,新旧対照表方式に全面移行

上に・・・加える

公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)

公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の一部を次のように改正する。

第2条・・・第5号中「公営住宅を建設するために」の上に「公営住宅を建設することをいい、」を、「必要な土地」の下に「の所有権、地上権若しくは土地の賃借権」を加え、同号を同条第三号と〔す〕・・・る。

改正後

改正前

(用語の定義)

(用語の定義)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 [同左]

(3) 公営住宅の建設 公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得・・・を含むものとする。

(5) 公営住宅の建設 公営住宅を建設するために必要な土地を取得・・・を含むものとする。