日韓の 法令に 関すること(など)

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

定義規定の適用除外等

各号による定義規定において、条項を指定して適用除外を行った例

相続税法(昭和25年法律第73号)

(定義)

第1条の2 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) [略]

(2) 期限内申告書 第50条第2項の場合を除き、第27条第1項及び第2項、第28条第1項及び第2項並びに第29条の規定による申告書をいう。

[(3)~(6) 略]

括弧書きによる定義規定において、ある語の一部となる場合について適用除外を行った例

相続税法

(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)

第3条 ・・・相続人(相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条、第十六条、第十九条の二第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第一項及び第六十三条の場合並びに「第十五条第二項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。)・・・

[(1)~(6) 略]

[2・3 略]

読替え規定において、ある語の一部となる場合について適用除外を行った例

国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和24年法律第124号)

附 則

4 他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と、政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。

読替規定において、ある条項中の読替えについて、読替え前の字句の例外を設けた例

家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)

(検査に基づく処置)

第46条 ・・・これらの規定中「都道府県知事」(第十五条の場合にあつては「都道府県知事又は市町村長」)とあるのは「動物検疫所長」と・・・する。

[2~4 略]

 

一部改正方式と一括改正法令の題名

韓国の法制処(日本の内閣法制局に相当)の『法制』2021年12月号、277-287頁から翻訳

なお、〔〕の記載及び後註のうち「訳註:」とあるものは、訳者において付したものである。それ以外の後註は、原文のものである。

  • 著者:キム・ハンニュル(法制処法制支援総括課長)
  • 第1 序論
  • 第2 わが国における一部改正方式と一括改正法令の題名
    • 1 法令の制定・改廃方式
    • 2 一部改正する立法方式
    • 3 一括改正法令に題名を付ける方法
  • 第3 日本における一部改正方式と一括改正法令の題名
    • 1 法令の制定・改廃方式*6
    • 2 一部改正の立法方式
    • 3 一部改正法令に題名を付する方法
    • 4 一括改正法令に題名を付する方法
    • 5 整理法令と整備法令
    • 6 法令一部改正時の改正指示文
  • 第4 わが国における一括改正法律形式についての妥当性の検討
    • 1 わが国と日本での一括改正法律の比較
    • 2 日本の文献上の一部改正法律及び一括改正法律での「制定」の意味
    • 3 国会事務処の意見に対する検討
  • 第5 結論
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