国家公務員法等の一部を改正する法律案（第201回国会閣法第52号）第１条 第３章第６節第１款第２目の目名中「定年」の下に「による退職等」を加える。 第３章第６節第１款第２目中第81条の６を第81条の８とする。 第81条の４の前の見出し並びに同条及び第81…

地方交付税法（昭和25年法律第211号。地方交付税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第10号）による改正後のもの） （高齢者保健福祉費に係る基準財政需要額の算定方法の特例） 第６条の２ 平成15年度から平成18年度までの各年度分の基準財政需要額を算…

戦前の 附則改正では、このような 例も 見られる。 蚕糸業法中改正法律（昭和11年法律第11号） 附 則 ［① 略］ ［②］ 製糸業法第１条第２項中「第２条乃至第11条及附則第２項の規定」を「本法」に改め同条第３項及同法第12条乃至第27条を削る ［③］ 登録税法…

従来の 方式（仮に 「とする文」という。）の 例 （準用の場合） ～の規定は、○○について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる（同法の）規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（ほか、必要な…

「(10) 法令案の改正方式をいわゆる全文改め方式とする場合の基準及び利点並びに主に法制執務上考えられる問題点について（平13）」（『法令整備会議関係資料集（三）』pp.132-145。） （平13・９・10） 一 議題 １ 単一の条（項、号）中の文言の改正の場合 …

縦書きの 法令・例規の 改め文では，規定を 加える 場合には 「次に」加えると，字句を 加える 場合には 「下に」加えると するのが 原則である。 しかし，横書きの 例規の 場合には，京都府のように 字句の 追加を 「右に」 加えると する 自治体と，多くの…