全部改正

総論

方式の選択

1. 既存の法令を 全部改正形式で 改正しようとする 場合，全部改正方式と 廃止制定方式とを 選択する必要がある。
2. この点について，全部改正・一部改正の場合と 同様に，明確な基準がある訳ではない。
3. 基本的には，全部改正方式は，既存の法令と 新たな法令の 間の 制度上の継続性を 強調する必要のあるときに 用いるものとされる*1。
4. 対して，廃止制定方式は，既存の法令と 新たな法令の 間の 制度上の継続性が 薄いときや，既存の法令による制度 そのものが 全面的 又は 本質的に 変更されるときに 用いるものとされる*2。

題名

1. 日本では，全部改正方式による場合も 廃止制定方式による場合も，題名は，「○○法の全部を改正する法律」のようにはせず，単に「○○法」のようにする。
2. 韓国では，全部改正方式による場合には，「ㅇㅇ법 전부개정법률」とする。

法令番号

1. 日本では，全部改正方式の場合も 廃止制定方式の場合も，改正後の 法令番号は，当該 全部改正法 又は 廃止制定法 自体の 法令番号による。
2. 例えば，行政不服審査法（昭和３７年法律第６８号）は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）によって 全部改正されたところ，他法令において 同法を 引用する場合，（同 全部改正法の 施行 以降は）「行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）」と表記することとなる。
3. 韓国では，基本的に 法令番号を 表示しない。
4. しかし，一部改正法令のように 同一の 名称の 法令が 複数ある場合であって，法令番号を 表示しなければ 法令が 特定できない場合には，法令番号を 表示する。
5. また，全部改正された 法令の 附則を 引用する場合には，当該 全部改正法令自体の 名称・法令番号によって 引用する。
6. 例えば，法律第432号著作権法は、法律第3916号著作権法改正法律 及び 法律第8101号著作権法全部改正法律によって それぞれ 全部改正されたところ、他法において 同法の 本則を 引用するには、（両全部改正法の 施行 以降は）「「著作権法」」と，同法の 附則を 引用するには，「法律第8101号著作権法全部改正法律附則第_条」のように 表記することとなる。

全部改正方式

1. 日本では，全部改正方式によって 法律の 全部を 改めようとする場合，次のような方式による。
2. なお，「･･･の全部を改正する。」の部分は，改正文（柱書き）ではなく 制定文であることに 注意を 要する。

　　　＿＿法

　＿＿法（＿＿年法律第＿＿号）の全部を改正する。

目次
　第１章　総則（第１条―第＿条）

･･･

1. 対して，政令の場合には 次のような方式による。
2. なお，，「･･･の全部を改正するこの政令を制定する。」の部分は，改正文（柱書き）ではなく 制定文であることに 注意を 要する。

　　　＿＿施行令

　内閣は，＿＿法（＿＿年法律第＿＿号）第＿条の規定に基づき，＿＿法施行令（＿＿年政令第＿＿号）の全部を改正するこの政令を制定する。

目次
　第１章　総則（第１条―第＿条）

･･･

1. 更に，省令では，だいたい 次の いずれかの 方式による場合が 多い。
2. 題名は，「＿＿法施行規則の全部を改正する省令」とする省令と，単に「＿＿法施行規則」とする省令がある。
3. 改正文（のようなもの）を おく省令と おかない省令がある。
   改正文（のようなもの）を おかない省令では，制定文において 当該省令番号を 表示する。
4. ２・３ともに 同一の 省の 省令でも 必ずしも 統一されていない。
5. なお，全部を改正する省令の 題名と 改正文（のようなもの）の一覧を 雑記に 掲載する。

[題名に「～の全部を改正する省令」を 付け，改正文（のようなもの）をおく場合]

　＿＿法（＿＿年法律第＿＿号）第＿条の規定に基づき，＿＿法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
　　＿＿年＿＿月＿＿日　　　　　＿＿大臣　＿＿＿＿＿
　　　＿＿法施行規則の全部を改正する省令
　＿＿法施行規則（＿＿年＿＿省令第＿＿号）の全部を次のように改正する。
　　　＿＿法施行規則

目次
　第１章　総則（第１条―第＿条）

･･･ 

[題名に「～の全部を改正する省令」を 付けず，改正文（のようなもの）をおかない場合]

　＿＿法（＿＿年法律第＿＿号）第＿条の規定に基づき，＿＿法施行規則（＿＿年＿＿省令第＿＿号）の全部を改正する省令を次のように定める。
　　＿＿年＿＿月＿＿日　　　　　＿＿大臣　＿＿＿＿＿
　　　＿＿法施行規則

目次
　第１章　総則（第１条―第＿条）

･･･ 

韓国では，次のような方式による。なお、「･･･の全部を次のように改正する。」の部分は、改正文〈改正指示文〉である。

ㅇㅇ법 전부개정법률

ㅇㅇ법 전부를 다음과 같이 개정한다.

ㅇㅇ법

제1조(ㅇㅇ) -----.

부      칙

제1조(시행일) -----.

 ･･･

 廃止制定方式

日本では，廃止制定方式によって 法令の 全部を 改めようとする場合，次のような方式による。

　　　＿＿法

目次
　第１章　総則（第１条―第＿条）

･･･

　　　附　則

　（施行期日）

第１条　この法律は，＿＿から施行する。

　（経過措置）

第２条　・・・。

　（＿＿法の廃止）

第３条　＿＿法（平成＿＿年法律第＿＿号）は，廃止する。

･･･

 韓国では，次のような方式による。

ㅇㅇ법

제1조(ㅇㅇ) -----.

부      칙

제1조(시행일) -----.

제2조 (다른 법률의 폐지) ㅇㅇ법을 폐지한다.

なお，廃止する法令の特定に法令番号が必要な場合には，これを表示する。

제2조 (다른 법률의 폐지) 법률 제ㅇㅇ호 ㅇㅇ법을 폐지한다.

雑記

全部改正省令の 一覧

題名	年	法令番号	改正文に類する文言
船員臨時補修教育規程	S24	運輸省令 第29号	なし
臨時建築制限規則	S24	建設省令 第9号	なし
海務学院規則	S24	運輸省令 第54号	なし
高等商船学校規則	S24	運輸省令 第55号	なし
海技專門学院規則	S24	運輸省令 第56号	なし
海員養成所規則	S24	運輸省令 第58号	なし
相続税法施行規則	S25	大蔵省令 第17号	なし
文部省職員定数規程	S25	文部省令 第20号	なし
文部省職員定数規程	S25	文部省令 第29号	なし
保税工場法施行規則	S25	大蔵省令 第104号	なし
国際電話通話規則の全部を改正する省令	S27	電気通信省令 第16号	国際電話通話規則（昭和9年通信省令第61号）の全部を次のように改正する。 　　　国際電話通話規則
文部大臣の主管に属する民法第34條の法人の設立及び監督に関する規程	S27	文部省令 第14号	なし
文部省関係許可認可等臨時措置令施行規則	S27	文部省令 第15号	なし
文部省組織規程	S27	文部省令 第19号	なし
文部省職員定数規程	S27	文部省令 第20号	なし
日本専売公社に対する大蔵省令等の準用に関する省令	S28	大蔵省令 第64号	なし
文部省職員定数規程	S29	文部省令 第17号	なし
教育映画等審査規程	S29	文部省令 第22号	なし
教育職員免許法施行規則	S29	文部省令 第26号	なし
教育職員免許法施行法施行規則	S29	文部省令 第27号	なし
博物館法施行規則	S30	文部省令 第24号	なし
高等学校通信教育規程	S31	文部省令 第33号	なし
船舶船員統計調査規則	S32	運輸省令 第7号	なし
財務諸表の監査証明に関する省令	S32	大蔵省令 第12号	なし
無線従事者国家試験及び免許規則の全部を改正する省令	S33	郵政省令 第28号	無線従事者国家試験及び免許規則（昭和25年電波監理委員会規則第16号）の全部を次のように改正する。 　　　無線従事者国家試験及び免許規則
税関職員服制	S34	大蔵省令 第33号	なし
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程	S34	文部省令 第23号	なし
国税徴収法施行規則	S34	大蔵省令 第90号	なし
明治35年司法省令第4号（監獄費よリ都道府県に償還すべき費額を定める件）の全部を改正する省令	S35	法務省令 第19号	明治35年司法省令第4号の全部を次のように改正する。 　　　警察拘禁費用償還規則
絹人絹織物生産数量調整規則	S35	通商産業省令 第74号	なし
火薬類運送規則	S36	運輸省令 第1号	なし
印紙税法施行規則第4条の規定による表示の書式を定める省令	S36	大蔵省令 第5号	なし
盛岡都市計画下水道事業受益者負担に関する省令	S36	建設省令 第24号	なし
家畜商法施行規則	S37	農林省令 第4号	なし
高知都市計画下水道事業受益者負担に関する省令	S37	建設省令 第4号	なし
物品税法施行規則	S37	大蔵省令 第24号	なし
酒税法施行規則	S37	大蔵省令 第26号	なし
揮発油税法施行規則	S37	大蔵省令 第30号	なし
国税徴収法施行規則	S37	大蔵省令 第31号	なし
海上保安庁職員服制	S37	運輸省令 第31号	なし
高等学校通信教育規程	S37	文部省令 第32号	なし
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則	S38	大蔵省令 第59号	なし
国立学校設置法施行規則	S39	文部省令 第11号	なし
農業共済再保険特別会計法施行令第5条ノ二第1項の規定に基づく農作物共済及び蚕繭共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令	S39	農林省令 第21号	なし
農業改良助長法施行規則	S39	農林省令 第36号	なし
農林省関係許可認可等臨時措置令施行規則	S40	農林省令 第2号	なし
所得税法施行規則	S40	大蔵省令 第11号	なし
法人税法施行規則	S40	大蔵省令 第12号	なし
減価償却資産の耐用年数等に関する省令	S40	大蔵省令 第15号	なし
農林水産技術会議事務局組織規程	S40	農林省令 第17号	なし
製造用原料品の減税又は免税に係る配合飼料の規格を定める省令	S40	大蔵省令 第55号	なし
運輸省関係許可認可等臨時措置令施行規則	S41	運輸省令 第17号	なし
公認会計士等登録規則	S42	大蔵省令 第8号	なし
古綿打直し調整規則	S42	通商産業省令 第29号	なし
印紙税法施行規則	S42	大蔵省令 第19号	なし
造幣局鉱物分析及び試験規則	S42	大蔵省令 第39号	なし
貴金属製品品位証明規制	S42	大蔵省令 第40号	なし
生糸検査所手数料規則	S43	農林省令 第40号	なし
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令	S43	大蔵省令 | 自治省令 第1号	なし
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令	S43	大蔵省令 | 自治省令 第2号	なし
国産原油及び輸入原油の平均購入価格の算出方法に関する省令	S43	大蔵省令 第62号	なし
航空大学校組織規則	S44	運輸省令 第11号	なし
航空保安職員研修所組織規則	S44	運輸省令 第12号	なし
文部省関係許可認可等臨時措置令施行規則	S44	文部省令 第6号	なし
運輸大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則	S44	運輸省令 第22号	なし
外務省研修所規程の全部を改正する省令	S44	外務省令 第9号	外務省研修所規程（昭和33年外務省令第5号）の全部を次のように改正する。 　　　外務省研修所規則
都市計画法施行規則	S44	建設省令 第49号	なし
たばこ専売法第79条第1項及び塩専売法第55条第1項の規定により準用される国税犯則取締法第4条の証票に関する省令	S44	大蔵省令 第49号	なし
税関職員服制	S44	大蔵省令 第50号	なし
国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令	S45	大蔵省令 第22号	なし
有線電気通信設備令施行規則	S46	郵政省令 第2号	なし
有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令	S46	大蔵省令 第32号	なし
大気汚染防止法施行規則	S46	厚生省令 | 通商産業省令 第1号	なし
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則	S46	厚生省令 第35号	なし
昭和47年度における資金運用部預託金の特別利子を定める省令	S47	大蔵省令 第70号	なし
外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令	S47	外務省令 第11号	なし
郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令	S48	郵政省令 第1号	なし
有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令	S48	大蔵省令 第5号	なし
昭和48年度における資金運用部預託金の特別利子を定める省令	S48	大蔵省令 第33号	なし
昭和48年度における資金運用部預託金の特別利子を定める省令	S48	大蔵省令 第54号	なし
厚生大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則	S48	厚生省令 第47号	なし
資金運用部預託金の特別利子を定める省令	S49	大蔵省令 第4号	なし
資金運用部出納及び計算整理規則	S49	大蔵省令 第22号	なし
日本銀行資金運用部出納及び計算整理規則	S49	大蔵省令 第23号	なし
漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令	S51	自治省令 第15号	なし
身体障害者雇用促進法施行規則	S51	労働省令 第38号	なし
産業教育振興法施行規則	S51	文部省令 第36号	なし
国税局間税部の統括国税調査官等の所掌事務の範囲を定める省令	S52	大蔵省令 第32号	なし
教科用図書検定規則	S52	文部省令 第32号	なし
放射性物質等車両運搬規則	S52	運輸省令 第33号	なし
司法書士法施行規則	S53	法務省令 第55号	なし
土地家屋調査士法施行規則	S54	法務省令 第53号	なし
法務局及び地方法務局組織規程の全部を改正する省令	S55	法務省令 第46号	法務局及び地方法務局組織規程（昭和24年法務府令第3号）の全部を次のように改正する。 　　　法務局及び地方法務局組織規程
入国審査官及び入国警備官服制	S56	法務省令 第42号	なし
出入国管理令施行規則の全部を改正する省令	S56	法務省令 第54号	出入国管理令施行規則（昭和26年外務省令第18号）の全部を次のように改正する。 　　　出入国管理及び難民認定法施行規則
被収容者処遇規則の全部を改正する省令	S56	法務省令 第59号	被収容者処遇規則（昭和26年外務省令第21号）の全部を次のように改正する。 　　　被収容者処遇規則
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令	S56	法務省令 第63号	なし
食糧管理法施行規則	S57	農林水産省令 第1号	なし
銀行法施行規則	S57	大蔵省令 第10号	なし
相互銀行法施行規則	S57	大蔵省令 大蔵省第12号	なし
長期信用銀行法施行規則	S57	大蔵省令 第13号	なし
外国為替銀行法施行規則	S57	大蔵省令 第14号	なし
信用金庫法施行規則	S57	大蔵省令 第15号	なし
普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律施行規則	S57	大蔵省令 第16号	なし
労働金庫法施行規則	S57	大蔵省令 | 労働省令 第1号	なし
松くい虫被害対策特別措置法施行規則	S57	農林水産省令 第8号	なし
国債の発行等に関する省令	S57	大蔵省令 第30号	なし
流水検知装置の技術上の規格を定める省令	S58	自治省令 第2号	なし
外務省研修所規則の全部を改正する省令	S58	外務省令 第3号	外務省研修所規則（昭和44年外務省令第9号）の全部を次のように改正する。 　　　外務省研修所規則
テレビジヨン放送に関する送信の標準方式	S58	郵政省令 第22号	テレビジヨン放送に関する送信の標準方式（昭和35年郵政省令第9号）の全部を改正する。 目次
テレビジヨン音声多重放送に関する送信の標準方式	S58	郵政省令 第23号	テレビジヨン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和57年郵政省令第69号)の全部を改正する。 目次
特別顧問及び参与の設置に関する省令	S59	自治省令 第15号	なし
郵政省組織規程	S59	郵政省令 第26号	なし
船員労務官服制	S59	運輸省令 第24号	なし
日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令	S59	文部省令 第42号	なし
日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令	S59	文部省令 第44号	なし
日本育英会の第1種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令	S59	文部省令 第45号	なし
船舶機関規則	S59	運輸省令 第28号	なし
国籍法施行規則	S59	法務省令 第39号	国籍法施行規則（昭和25年法務府令第69号）の全部を次のように改正する。 　（国籍取得の届出） 第1条　（略）
農林水産省組織規程	S60	農林水産省令 第7号	なし
果樹農業振興特別措置法施行規則	S60	農林水産省令 第22号	なし
テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式	S60	郵政省令 第77号	なし
炭酸飲料瓶詰の安全基準等を定める省令	S61	農林水産省令 第28号	なし
動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令	S61	自治省令 第24号	なし
消防用吸管の技術上の規格を定める省令	S61	自治省令 第25号	なし
コンビナート等保安規則	S61	通商産業省令 第88号	なし
鉄道係員職制	S62	運輸省令 第13号	なし
軌道運賃料金割引規則	S62	運輸省令 第30号	なし
地方財政法第32条に規定する事業を定める省令	S63	自治省令 第4号	なし
抵当証券業の規制等に関する法律施行規則	S63	大蔵省令 第35号	なし
有価証券の空売に関する規則第1条に規定する取引を定める省令	H元	大蔵省令 第14号	なし
教科用図書検定規則	H元	文部省令 第20号	なし
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則	H元	郵政省令 第72号	お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律施行規則（昭和24年郵政省令第22号）の全部を次のように改正する。 第1条　（略）
旅券法施行規則の全部を改正する省令	H元	外務省令 第11号	旅券法施行規則（昭和45年外務省令第5号）の全部を次のように改正する。 　　　旅券法施行規則
無線従事者規則の全部を改正する省令	H2	郵政省令 第18号	無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号）の全部を次のように改正する。 　　　無線従事者規則
取引所税法施行規則	H2	大蔵省令 第23号	なし
公開買付けの開示に関する省令	H2	大蔵省令 第38号	なし
精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準	H2	厚生省令 第57号	なし
標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式	H3	郵政省令 第36号	標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式（昭和58年郵政省令第22号）の全部を改正する。 目次
勤労者財産形成促進法施行令第37条第1項ただし書の住宅を定める省令	H3	労働省令 | 建設省令 第1号	なし
大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則	H3	文部省令 第46号	なし
消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令	H4	自治省令 第2号	なし
消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令	H4	自治省令 第3号	なし
美術刀剣類製作承認規則	H4	文部省令 第3号	なし
文化功労者年金の払渡しに関する省令	H4	郵政省令 第13号	なし
文部省関係研究交流促進法施行規則	H4	文部省令 第30号	なし
労働省関係研究交流促進法施行規則	H4	労働省令 第23号	なし
外国人登録法施行規則の全部を改正する省令	H4	法務省令 第36号	外国人登録法施行規則（昭和31年法務省令第35号）の全部を次のように改正する。 　　　外国人登録法施行規則
特定有価証券の内容等の開示に関する省令	H5	大蔵省令 第22号	なし
国際観光ホテル整備法施行規則	H5	運輸省令 第3号	なし
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程の全部を改正する省令	H5	法務省令 第13号	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程（昭和24年法務府令第4号）の全部を次のように改正する。 　　　刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程
入国審査官及び入国警備官服制の全部を改正する省令	H5	法務省令 第26号	入国審査官及び入国警備官服制（昭和56年法務省令第42号）の全部を次のように改正する。 　　　入国審査官及び入国警備官服制
確定日付手数料規則	H5	法務省令 第30号	なし
緩降機の技術上の規格を定める省令	H6	自治省令 第2号	なし
臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則	H6	農林水産省令 第26号	なし
電波監理審議会聴聞規則の全部を改正する省令	H6	郵政省令 第68号	電波監理審議会聴聞規則(昭和26年電波監理委員会規則第1号)の全部を次のように改正する。 　　　電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則
法務総合研究所組織規程の全部を改正する省令	H7	法務省令 第23号	法務総合研究所組織規程（昭和27年法務省令第2号）の全部を次のように改正する。 　（この規程の趣旨）
電気事業法施行規則の全部を改正する省令	H7	通商産業省令 第77号	電気事業法施行規則（昭和40年通商産業省令第51号）の全部を次のように改正する。 目次
保険業法施行規則	H8	大蔵省令 第5号	なし
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令の全部を改正する省令	H8	大蔵省令 | 郵政省令 第2号	特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成2年大蔵省・郵政省令第2号）の全部を次のように改正する。 　（研究開発出資業務等財会省令の適用）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の全部を改正する省令	H9	通商産業省令 第11号	なし
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令	H9	通商産業省令 第23号	なし
発電用水力設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令	H9	通商産業省令 第50号	発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第59号）の全部を次のように改正する。 目次
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令	H9	通商産業省令 第51号	発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第60号）の全部を次のように改正する。 目次
電気設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令	H9	通商産業省令 第52号	電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第61号）の全部を次のように改正する。 目次
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令	H9	通商産業省令 第53号	発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成2年通商産業省令第25号）の全部を次のように改正する。 　（適用範囲）
地方財政法第33条の5第2項第1号イ及びロ並びに第2号の額の算定に関する省令	H10	自治省令 第28号	なし
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の全部を改正する省令	H10	郵政省令 第57号	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成8年郵政省令第7号）の全部を次のように改正する。 　　　標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
保険契約者保護機構に関する省令	H10	大蔵省令 第124号	なし
種苗法施行規則	H10	農林水産省令 第83号	なし
品種登録規則	H10	農林水産省令 第86号	なし
政府資金調達事務取扱規則	H11	大蔵省令 第6号	なし
犬等の輸出入検疫規則	H11	農林水産省令 第68号	なし
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の全部を改正する省令	H11	郵政省令 第102号	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成10年郵政省令第57号）の全部を次のように改正する。 　　　標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
ガス工作物の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令	H12	通商産業省令 第111号	ガス工作物の技術上の基準を定める省令（昭和45年通商産業省令第98号）の全部を次のように改正する。 目次
電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令	H12	通商産業省令 第123号	電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令（昭和45年通商産業省令第81号）の全部を次のように改正する。 　（溶接部の形状）
経済産業省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託職員を指定する省令	H12	通商産業省令 第384号	なし
経済産業省関係研究交流促進法施行規則の全部を改正する省令	H13	経済産業省令 第48号	経済産業省関係研究交流促進法施行規則（昭和61年通商産業省令第76号）の全部を次のように改正する。 　　　経済産業省関係研究交流促進法施行規則
総務省関係研究交流促進法施行規則	H13	総務省令 第52号	なし
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則の全部を改正する省令	H13	経済産業省令 第146号	伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（昭和49年通商産業省令第37号）の全部を次のように改正する。 　（用語）
作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令	H13	厚生労働省令 第139号	なし
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令の全部を改正する省令	H13	環境省令 第41号	経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成5年総理府・厚生省・通商産業省令第2号）の全部を次のように改正する。 　　　経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令の全部を改正する省令	H14	総務省令 | 経済産業省令 第1号	特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年総務省・経済産業省令第4号）の全部を次のように改正する。 　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）第14条第1項に規定する指定調査機関として次の者を指定する。
気象測器検定規則	H14	国土交通省令 第25号	なし
職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令	H14	厚生労働省令 第77号	なし
地方運輸局組織規則	H14	国土交通省令 第73号	なし
農業改良資金助成法施行規則	H14	農林水産省令 第57号	なし
自転車競技法施行規則の全部を改正する省令	H14	経済産業省令 第97号	自転車競技法施行規則（昭和23年商工省令第28号）の全部を次のように改正する。 　（定義）
小型自動車競走法施行規則の全部を改正する省令	H14	経済産業省令 第98号	小型自動車競走法施行規則（昭和25年通商産業省令第46号）の全部を次のように改正する。 　（定義）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令	H14	厚生労働省令 第121号	なし
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則	H14	環境省令 第28号	なし
郵便法施行規則	H15	総務省令 第5号	なし
国際郵便規則	H15	総務省令 第6号	なし
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則	H15	総務省令 第7号	なし
郵便貯金法施行規則	H15	総務省令 第8号	なし
郵便為替法施行規則	H15	総務省令 第9号	なし
国際郵便為替規則	H15	総務省令 第10号	なし
郵便振替法施行規則	H15	総務省令 第11号	なし
国際郵便振替規則	H15	総務省令 第12号	なし
日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則	H15	総務省令 第13号	なし
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の全部を改正する省令	H15	総務省令 第26号	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成11年郵政省令第102号）の全部を次のように改正する。 目次
身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準	H15	厚生労働省令 第21号	なし
知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準	H15	厚生労働省令 第22号	なし
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令	H15	財務省令 第10号	なし
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令の全部を改正する省令	H15	総務省令 | 法務省令 | 経済産業省令 第3号	電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第3号）の全部を次のように改正する。 　電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第17条第1項に規定する指定調査機関として次の者を指定する。
林業・木材産業改善資金助成法施行規則	H15	農林水産省令 第55号	なし
経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令	H15	経済産業省令 第81号	なし
手錠の製式	H15	法務省令 第64号	なし
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則	H16	総務省令 第15号	なし
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令	H16	国土交通省令 第8号	船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令（平成13年3月30日国土交通省令第73号）の全部を次のように改正する。 　（準用）
高等学校設置基準	H16	文部科学省令 第20号	なし
義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則	H16	文部科学省令 第28号	なし
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令	H16	厚生労働省令 第179号	なし
動物用医薬品等取締規則	H16	農林水産省令 第107号	なし
農業改良助長法施行規則	H17	農林水産省令 第4号	なし
不動産登記規則	H17	法務省令 第18号	なし
商品取引所法施行規則	H17	農林水産省令 | 経済産業省令 第3号	なし
土地改良登記規則	H17	法務省令 第20号	なし
土地区画整理登記規則	H17	法務省令 第21号	なし
工場抵当登記規則	H17	法務省令 第23号	なし
鉱業抵当登記規則	H17	法務省令 第24号	なし
漁業財団抵当登記規則	H17	法務省令 第25号	なし
立木登記規則	H17	法務省令 第26号	なし
船舶登記規則	H17	法務省令 第27号	なし
船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令	H17	法務省令 第28号	なし
農業用動産抵当登記規則	H17	法務省令 第29号	なし
建設機械登記規則	H17	法務省令 第30号	なし
夫婦財産契約登記規則	H17	法務省令 第35号	なし
財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令	H17	財務省令 第11号	なし
深海底鉱山保安規則	H17	経済産業省令 第22号	なし
農業協同組合法施行規則	H17	農林水産省 第27号	なし
動物用医薬品等手数料規則	H17	農林水産省令 第40号	なし
森林組合法施行規則	H17	農林水産省令 第82号	なし
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第3条第4項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令	H17	総務省令 | 経済産業省令 第7号	なし
木材統計調査規則	H17	農林水産省令 第124号	なし
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則	H18	環境省令 第1号	動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成12年総理府令第117号）の全部を次のように改正する。 　（用語）
高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の全部を改正する省令	H18	経済産業省令 第30号	高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和41年通商産業省令第56号）の全部を次のように改正する。 　　　高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の全部を改正する省令	H18	経済産業省令 第31号	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和43年通商産業省令第3号）の全部を次のように改正する。 　　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
総務省関係研究交流促進法施行規則	H18	総務省令 第65号	なし
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則	H18	総務省令 第72号	なし
森林組合法施行規則	H18	農林水産省令 第46号	なし
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則	H18	文部科学省令 第28号	なし
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第3条第4項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令	H18	総務省令 | 経済産業省令 第3号	なし
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則	H18	国土交通省令 第88号	なし
介護給付費等の請求に関する省令	H18	厚生労働省令 第170号	なし
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準	H18	厚生労働省令 第171号	なし
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令	H18	総務省令 | 経済産業省令 第6号	なし
中小企業団体の組織に関する法律施行規則	H19	財務省令 | 厚生労働省令 | 農林水産省令 | 経済産業省令 | 国土交通省令 第1号	なし
商店街振興組合法施行規則	H19	経済産業省令 第12号	なし
郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則	H19	総務省令 第34号	なし
郵便局株式会社法施行規則	H19	総務省令 第37号	なし
港湾の施設の技術上の基準を定める省令	H19	国土交通省令 第15号	なし
地方更生保護委員会事務局組織規則	H19	法務省令 第21号	なし
保護観察所組織規則	H19	法務省令 第22号	なし
鉱工業技術研究組合法施行規則	H19	財務省令 | 文部科学省令 | 厚生労働省令 | 農林水産省令 | 経済産業省令 | 国土交通省令 第1号	なし
輸出入取引法施行規則	H19	経済産業省令 第27号	なし
文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則	H19	文部科学省令 第28号	なし
外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令	H19	外務省令 第15号	なし
水産業協同組合法施行規則	H20	農林水産省 第10号	なし
財務省関係構造改革特別区域法施行規則	H20	財務省令 第36号	財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年財務省令第59号）の全部を次のように改正する。 　（特定酒類の原料）
統計法施行規則	H20	総務省令 第145号	なし
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則	H21	経済産業省令 第22号	なし
新規化学物質に係る試験並びに第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の全部を改正する省令	H22	厚生労働省令 | 経済産業省令 | 環境省令 第3号	新規化学物質に係る試験並びに第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（昭和49年総理府・厚生省・通商産業省令第1号）の全部を次のように改正する。 　　　新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則	H23	文部科学省令 第22号	なし
電気使用制限等規則の全部を改正する省令	H23	経済産業省令 第28号	電気使用制限等規則（昭和49年通商産業省令第2号）を次のように改正する。 　（使用電力量の制限）
人材認定等事業に係る登録に関する省令の全部を改正する省令	H24	文部科学省令 | 農林水産省令 | 経済産業省令 | 国土交通省令 | 環境省令 第2号	人材認定等事業に係る登録に関する省令（平成16年文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）の全部を次のように改正する。 　　　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第4条第2項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の全部を改正する省令	H24	経済産業省令 | 環境省令 第8号	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第4条第2項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令（平成5年総理府・通商産業省令第3号）の全部を次のように改正する。 　　　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第4条第2項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令
消防用ホースの技術上の規格を定める省令	H25	総務省令 第22号	なし
漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令	H25	総務省令 第24号	なし
矯正管区組織規則	H25	法務省令 第8号	なし
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令	H25	農林水産省令 第44号	なし
電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令	H25	経済産業省令 第34号	なし
障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令	H26	厚生労働省令 第5号	障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成18年厚生労働省令第40号）の全部を次のように改正する。 　　　障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令	H26	経済産業省令 | 環境省令 第7号	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成13年経済産業省・環境省令第13号）の全部を次のように改正する。 　　　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則
総合法律支援法施行規則	H27	法務省令 第11号	なし
情報処理技術者試験規則等の全部を改正する省令	H28	経済産業省令 第102号	（情報処理技術者試験規則の全部改正） 第1条　情報処理技術者試験規則（昭和45年通商産業省令第59号）の全部を次のように改正する。 　　　　情報処理の促進に関する法律施行規則 ・・・ 　（情報処理技術者試験の区分等を定める省令の廃止） 第2条　情報処理技術者試験の区分等を定める省令（平成9年通商産業省令第47号）は、廃止する。 　　　附　則 　（施行期日） 第1条　この省令は、公布の日から施行する。 ・・・
ガス事業託送供給約款料金算定規則の全部を改正する省令	H29	経済産業省令 第22号	ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成16年経済産業省令第17号）の全部を次のように改正する。 　　　ガス事業託送供給約款料金算定規則
ガス事業託送供給収支計算規則の全部を改正する省令	H29	経済産業省令 第23号	ガス事業託送供給収支計算規則（平成16年経済産業省令第102号）の全部を次のように改正する。 　（定義）
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令	H29	総務省令 第30号	なし
農業保険法施行規則	H29	農林水産省令 第63号	なし
特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令	H30	農林水産省令 第15号	なし
証券会社の自己資本規制に関する内閣府令	H13	内閣府令 第23号	なし
公認会計士試験規則	H16	内閣府令 第18号	なし
信託業法施行規則	H16	内閣府令 第107号	なし
実務補習規則	H17	内閣府令 第106号	なし
特定目的会社の計算に関する規則	H18	内閣府令 第44号	なし
特定目的会社の監査に関する規則	H18	内閣府令 第45号	なし
投資法人の計算に関する規則	H18	内閣府令 第47号	なし
投資法人の会計監査に関する規則	H18	内閣府令 第48号	なし
特定目的会社の社員総会に関する規則	H18	内閣府令 第53号	なし
特定目的信託の権利者集会等に関する規則	H18	内閣府令 第54号	なし
担保付社債信託法施行規則	H19	内閣府令 第48号	なし
自治庁長官官房に調査官を置く総理府令の全部を改正する総理府令	S31	総理府令 第18号	自治庁長官官房に調査官を置く総理府令（昭和30年総理府令第52号）を次のように改正する。 　　　自治庁長官官房に総務参事官等を置く総理府令
地方税法第349条の3第5項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令の全部を改正する総理府令	S31	総理府令 第27号	地方税法第349条の3第5項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令（昭和29年総理府令第24号）を次のように改正する。 　　　地方税法第349条の3第5項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令
地方公務員給与実態調査規則の全部を改正する総理府令	S33	総理府令 第57号	地方公務員給与実態調査規則（昭和29年総理府令第92号）を次のように改正する。 　　　地方公務員給与実態調査規則
事業所統計調査規則	S38	総理府令 第22号	なし
事業所統計調査規則	S50	総理府令 第4号	なし
個人企業経済調査規則	S50	総理府令 第5号	なし
科学技術研究調査規則	S50	総理府令 第38号	なし
労働力調査規則	S50	総理府令 第51号	なし
家計調査規則	S50	総理府令 第71号	なし
余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める総理府令	S52	総理府令 第38号	なし
公正取引委員会の事務局審査部第1審査長の下に考査室及び監査室を置く総理府令	S52	総理府令 第45号	なし
地籍簿の様式を定める総理府令	S53	総理府令 第3号	なし
公正取引委員会事務局組織規則	S53	総理府令 第10号	なし
住宅統計調査規則	S53	総理府令 第25号	なし
防衛施設庁労務部労務企画課に首席渉外労務監督官及び首席労務対策調査専門官を置く総理府令	S54	総理府令 第19号	なし
事業所統計調査規則	S56	総理府令 第26号	なし
科学技術研究調査規則	S56	総理府令 第33号	なし
社会生活基本調査規則	S56	総理府令 第38号	なし
小売物価統計調査規則	S57	総理府令 第6号	なし
就業構造基本調査規則	S57	総理府令 第25号	なし
住宅統計調査規則	S57	総理府令 第41号	なし
労働力調査規則	S58	総理府令 第23号	なし
技術士法施行規則	S59	総理府令 第5号	なし
全国消費実態調査規則	S59	総理府令 第23号	なし
基準点測量作業規程準則	S61	総理府令 第51号	なし
地籍図の様式を定める総理府令	S61	総理府令 第54号	なし
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則	H元	総理府令 第10号	なし
資産の流動化に関する法律施行規則	H12	総理府令 第128号	なし
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則	H12	総理府令 第129号	なし
道路標識令	S25	総理府令 | 建設省令 第1号	なし
教職員の除去、就職禁止等に関する政令の施行に関する規則	S25	総理府令 | 法務府令 | 外務省令 | 大蔵省令 | 文部省令 | 厚生省令 | 農林省令 | 運輸省令 | 郵政省令 | 電気通信省令 第1号	なし
地方自治法施行令第174條の規定による地方債の許可に関する件第1條の特例に関する命令	S25	総理府令 | 大蔵省令 第3号	なし
証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則	H10	総理府令 | 大蔵省令 第30号	なし
証券会社に関する命令	H10	総理府令 | 大蔵省令 第32号	なし
金融機関の証券業務に関する命令	H10	総理府令 | 大蔵省令 第35号	なし
外国証券業者に関する命令	H10	総理府令 | 大蔵省令 第37号	なし
証券会社の自己資本規制に関する命令	H11	総理府令 | 大蔵省令 第28号	なし
沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第4号	沖縄総合事務局組織規程（昭和47年総理府令第36号）の全部を次のように改正する。 　　　沖縄総合事務局組織規則
公安調査庁組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第11号	公安調査庁組織規程（平成8年法務省令第45号）の全部を次のように改正する。 　　　公安調査庁組織規則
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第12号	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程（平成5年法務省令第13号）の全部を次のように改正する。 　　　刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則
少年院及び少年鑑別所組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第13号	少年院及び少年鑑別所組織規程（昭和24年法務府令第5号）の全部を次のように改正する。 　　　少年院及び少年鑑別所組織規則
婦人補導院組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第14号	婦人補導院組織規程（昭和33年法務省令第33号）の全部を次のように改正する。 　　　婦人補導院組織規則
入国者収容所組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第15号	入国者収容所組織規程（昭和27年法務省令第5号）の全部を次のように改正する。 　　　入国者収容所組織規則
法務総合研究所組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第16号	法務総合研究所組織規程（平成7年法務省令第23号）の全部を次のように改正する。 　　　法務総合研究所組織規則
矯正研修所組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第17号	矯正研修所組織規程（昭和44年法務省令第32号）の全部を次のように改正する。 　　　矯正研修所組織規則
矯正管区組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第18号	矯正管区組織規程（昭和24年法務府令第6号）の全部を次のように改正する。 　　　矯正管区組織規則
地方更生保護委員会事務局組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第19号	地方更生保護委員会事務局組織規程（昭和27年法務省令第3号）の全部を次のように改正する。 　　　地方更生保護委員会事務局組織規則
法務局及び地方法務局組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第20号	法務局及び地方法務局組織規程（昭和55年法務省令第46号）の全部を次のように改正する。 　　　法務局及び地方法務局組織規則
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第21号	法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（昭和24年法務府令第12号）の全部を次のように改正する。 　　　法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則
地方入国管理局組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第22号	地方入国管理局組織規程（昭和56年法務省令第16号）の全部を次のように改正する。 　　　地方入国管理局組織規則
保護観察所組織規程の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第23号	保護観察所組織規程（昭和27年法務省令第4号）の全部を次のように改正する。 　　　保護観察所組織規則
保護司の選考に関する規則の全部を改正する命令	H12	中央省庁等改革推進本部令 第21号	保護司の選考に関する規則（昭和25年中央更生保護委員会規則第1号）の全部を次のように改正する。 　　　保護司の選考に関する規則
農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令	H13	内閣府令 | 財務省令 | 農林水産省令 第3号	なし
農林中央金庫法施行規則	H13	内閣府令 | 農林水産省令 第16号	なし
中小企業等協同組合法施行規則	H19	内閣府令 | 財務省令 | 厚生労働省令 | 農林水産省令 | 経済産業省令 | 国土交通省令 第1号	なし
中小企業等協同組合法施行規則	H20	内閣府令 | 財務省令 | 厚生労働省令 | 農林水産省令 | 経済産業省令 | 国土交通省令 | 環境省令 第1号	なし
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則	H26	内閣府令 | 文部科学省令 | 厚生労働省令 第2号	なし

*1:ワークブック法制執務では，警察法や所得税法，行政不服審査法が 例として 挙げられている。

*2:前掲書では，漁業法や砂利採取法，少年院法が 例として 挙げられている。