日韓の 法令に 関すること(など)

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

改正(総論)

改正の 方式

  • 法令の 改正には,大きく 分けて,全部改正と,一部改正の 2つの 形式が ある。

全部改正形式の 種類

  1. 全部改正には,全部改正方式と 廃止制定方式がある。
  2. わが国・韓国では,その両方の 方式が 用いられる。
  3. 全部改正方式とは,既存の 法令を 一応 形式の 上では 引き継ぎつつ,その 全部を 改正するものである。
  4. 廃止制定方式とは,新たな 法令を 制定するとともに,既存の 法令を 廃止するものである。
  5. いずれの 方式でも,既存の 法令の 附則は -特に 立法上の 措置を しない限り- 引き継がれないなど,その法的効果の 面では,基本的に 違いが ない。
  6. 従って,全部改正方式と 廃止制定方式の 違いは,あくまで ニュアンスの レベルに 留まるが,旧法との 連続性を 強調する 文脈では,全部改正方式を 用いることが 多い。

一部改正形式の 種類

  1. 他方,一部改正形式の 場合には,溶込方式〈吸收改正方式〉*1と 増補方式とが ある。
  2. 溶込方式〈吸收改正方式〉とは,既存の 法令 そのものを 変更する 方式で,一部改正法令の 改正規定は 既存の 法令の 一部と なり,溶け込んでしまうことから このように 呼ばれる。
  3. 増補方式とは,既存の 法令とは 別に 新たな 法令を 制定する 方式で,新条文が 後法優先の 原則によって 既存の 条文を 置き換えてしまうものである。過去,旧皇室典範の 一部改正の 際 「皇室典範増補」として*2 用いられたことから,このように 呼ばれる。
  4. 一般に,大陸法系では 前者が,英米法系では 後者が 取られていると されるが,フランス法は 増補方式であるとする 文献も ある。
  5. わが国・韓国では,先述の 皇室典範増補を 除いては,溶込方式が 用いられ,定着している。
日本法
  • 溶込方式のうち,改め文方式による 改正の 例を 次に 示す。

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律(令和2年法律第75号)

予防接種法の一部改正)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部を次のように改正する。

第29条中「第6条」を「第6条及び附則第7条第1項」に、「同条第1項」を「第6条第1項」に、「 、第18条並びに第19条第1項」を「(附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。)、第18条(附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。)、第19条第1項(附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。)並びに附則第7条第1項」に改める。

附則に次の2条を加える。

第7条第8条 [略]

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  • また,溶込方式のうち,新旧対照表方式による 改正の 例を 次に 示す。

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和2年内閣府令第72号)

金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した号を加える。

改正後

改正前

(不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)

(不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)

第85条 その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。ただし、当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第1号から第9号の2まで及び第13号に掲げるものに限る。

第85条 その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。ただし、当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第1号から第9号まで及び第13号に掲げるものに限る。

 [(1)~(9) 略]

 [(1)~(9) 同上]

(9)の2 水防法施行規則(平成12年建設省令第44号)第11条第1号の規定により当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地

 [号を加える。]

 [(10)~(13) 略]

 [(10)~(13) 同上]

[2・3 略] 

[2・3 同上]

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

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  • 最後に,増補方式・溶込方式の 両方が 行われた 皇室典範増補の 例を 次に 示す。

皇室典範

第39条 皇族の婚嫁は同族又は勅旨に由り特に認許せられたる華族に限る

 

皇室典範増補(明治40年裁定)*規範の 新設

第1條 王は勅旨又は情願に依り家名を賜ひ華族に列せしむることあるべし

第2条~第8条[略]

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皇室典範増補中改正の件(昭和21年裁定)*増補(明治40)第1条の 規定の 改正

皇室典範增補中左の通改正す

第1條 內親王王女王は勅旨又は情願に依り臣籍に入らしむることあるべし

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皇室典範増補(大正7年裁定)*典範第39条の 規範の 変更

皇族女子は王族又は公族に嫁することを得

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韓国法
  • 例えば,「法律第17656号 高等教育法一部改正法律」には,次のような 例が ある。なお,韓国の 法制局でも 新旧対照表方式を 検討したことが あるようだが,現在のところ,採用した 自治体等を 知らない。

高等教育法の一部を次のように改正する。

第3章第1節に第27条の2を次のように新設する。

第27条の2(安全管理計画の樹立・施行)1 学校の長は,学校において発生する災難,安全事故,感染病の拡散,犯罪その他の各種の危険から学生,教職員その他の学校の構成員を安全に保護するため,安全管理計画を樹立・施行しなければならない。

2・3 [略]

第34条の7を次のように新設する。

第34条の7(外国人学生の選抜等)1~3 [略]

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ドイツ法
  • 例えば,「障害者一時給付の増額及び他の租税規則の調整に関する法律」には,次のような 例が ある。

第1条 2020年12月3日法第4条([略])で最終改正された2009年10月8日公布の所得税法([略])を次のように改正する。

1. [略]

2. 第3条を次のように改正する。

a) 第10号第1段中「behinderten」を「Menschen mit Behinderungen」に改める。

b) 第26号第1段中「kranker」の次に「Menschen」を加え,「behinderter Menschen」を「Menschen mit Behinderungen」に改める。

3. 第9条第2項第3段中「Behinderte Menschen」を「Menschen mit
Behinderungen」に改める。

4. 第33条を次のように改正する。

a) 第2項の次に第2項のaを次のように加える。

(2a) [略]

b) 第4項中「Absatz 1」の次に「und der Anspruchsvoraussetzungen nach Absatz 2a」を加える。

5.~7. [略]

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フランス法
  • 例えば,「賃金,労働時間及び雇用開発に関する法律」には,次のような 例が ある。

第1条 交渉による労働時間の短縮に関する2000年1月19日法律第2000-37号第32条を次のように改正する。

1º 第1項の最初の2段を次のように改める。

[次のよう略]

2º 第5項を次のように改める。

[次のよう略]

第2条A 労働法を次のように改正する。

I. 第212条の5のうち

1º 第1項及び第2項を次のように改め,第1項とする。

[次のよう略]

2º 第3項を第2項とする。

3º 第3項第1段中「au II」を削る。

II.~IX. [略]

B [略。Aによる 改正前後の 規定の 適用関係について 定める。]

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中国(大陸)法

、「中華人民共和国土地管理法」の改正について

(一)第6条として次の1項を加える。

[次のよう略]

(二)第11条,第12条及び第13条を合わせて第12条とし,次のように改める。

[次のよう略]

(三)~(五)[略]

(六)第24条を第23条とし,第2項を次のように改める。

[次のよう略]

(七)・(八)[略]

(九)第34条第1項及び第2項を第33条とし,次のように改める。

[次のよう略]

(十)第34条第3項を第34条とし,次のように改める。

[次のよう略]

(十一)・(十二)[略]

(十三)第37条を第38条とし,第3項を削る。

(十四)第43条を削る。

(十五)・(十六)[略]

(十七)第45条を第46条とし,第2項中「并报国务院备案」を削る。

(十八)~(二十五)[略]

(二十六)第66条を第67条とし,第2項として次の1項を加える。

(二十七)[略]

(二十八)第74条を第75条とし,同条中「土地行政主管部门」を「自然资源主管部门、农业农村主管部门等按照职责」に改める。

(二十九)~(三十四)[略]

(三十五)関係条項中「土地行政主管部门」を「自然资源主管部门」に改め,「基本农田」を「永久基本农田」に改め,「行政处分」を「处分」に改める。

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英米
  1. 米国では,建国初期には,「制定法は 判例法を 一部 補正する 存在に 過ぎないという 英国法の 立場を 踏襲し,もっぱら 必要の あるごとに 増補方式による 既存の 法の 修正を 行ってきたと される。
  2. 典型的には,合衆国憲法の 修正条項が これに 当たる。1条が 長いので,要旨のみを 示す。

    第1章第2条第3項:次のように 規定する。

    ①下院議員 及び 直接税
     ・ 各州の 人口に 応じて 配分

    ②各州の 人口
     (1) 納税義務の ない インディアンを 除外
     (2) 自由人以外は 3/5人扱い

    修正第14条第2項:次のように 規定する。

    ①下院議員
     ・ 各州の 人口に 応じて 配分
    ②各州の 人口
     (1) 納税義務の ない インディアンを 除外
     (2) (1)以外の 者を 全て 参入

    * ②(2)が 事実上 廃止

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    修正第16条:次のように 規定する。

    連邦議会は 全ての 所得に 対して 課税等が 可能

    * 所得者の 属性等に かかわらず、全ての 所得に 対して 課税されるように なった。
    ⇒ ②(1)・(2)とも 事実上 廃止

  3. しかし,制定法が 増加するに つれ,現在では,既存の 法律や 合衆国法典*3を 溶込方式で 改正する 例も 多く 見られる。
  4. 例えば,米国法の 「1982年の被害者および証人保護法」には,次のような 規定が ある。

    第4条(a) 合衆国法典第18編第73章の末尾に次の新条を加えて改正する。

    第1512条~第1515条 [略]

    (b) [略]

    (c) 合衆国法典第18編第1503条を次のように改正する。

    (1) 同条の見出し中「, juror or witness」を「or juror」に改める。

    (2) 「impede any」の次の最初の「witness」から「or any grand」までを「grand」に改める。

    (3) 「injures any party or witness」から「matter pending therein, or」までを削る。

    (d) 合衆国法典第18章第1505条を次のように改正する。

    (1) 第1項及び第2項を削る。

    (2) 第4項中最初の「such」を「any pending」に改める。

    (3) 第4項の2個目の「such」を「any」に改める。

    (4) 第4項中「such inquiry」を「any inquiry」に改める。

    (e) [略]

    f:id:gminky:20201227182248p:plain

  5. 同法では,第4条,第5条及び第8条において 溶込方式による 既存の 法令の 改正を 行っている。
  6. 英国でも 同様の 状況に あり,例えば,「2002年の共同所有及び賃借所有改革法*4」には 次のような 規定が ある。

    第118条 (1) 1993年法第10条(居住家主のある敷地)を次のように改正する。

    (2) 第1項([見出し略])を次のように改める。

     (1) [略]

    (3) [略]

    第121条 (1) 1993年法第13条を次のように改正する。

    (2) 第2項(b)中「given by」の次に「a RTE company wich has among its participating members」を加える。

    (3) 同項の次に次のように加える。

     (2ZA) [略]

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  7. また、議会では議案・修正案の資料として、見消しを作成することがあり(Types of Markup Used in Bills)、契約書等ではいわゆる見消し方式とでもいうべき方式が用いられることもある。

    両当事者は、次の(下線により示した)追加及び(打消線により示した)削除により契約を変更することに合意する。

    The parties agree to amend the Agreement by the following additions (indicated by underlining) and deletions (indicated by strikethroughs):

     

    Q&Aで学ぶ英文契約書の基礎 第37回 - 変更契約Consultant & Independent Contractor Agreements - Stephen Fishman参照)

方式の選択

  1. 既存の法令を改正しようとする場合,全部改正形式と一部改正形式のいずれによるかを選択する必要がある。
  2. この点について,特に明確な基準はないが,一応,改正範囲の広狭,変化の度合いなどを考慮して,一部改正形式では改正が複雑となり,分かりにくくなる場合には,全部改正形式によることが多いとされる。
  3. なお,韓国では①既存条文の3分の2以上を改正する場合(用語や表現の整理の場合を除く),②法令の核心的部分を根本的に改正に伴い,相当の範囲にわたって関連の整備を行う必要のある場合,③制定後長期間が経過し,法文に現れる用語や規制態度などが全体的に現実に即さなくなったり,数次にわたる改正を重ねた結果,削除された条項や枝番号の付いた章・条等が増え,新たに体系を整備する必要のある場合などに全部改正形式によるとされる。

*1:日韓で異なる用語を用いる場合,韓国語の用語は,〈 〉内に示す。

*2:皇室典範 第62条に 「此の典範の條項を改正し又は增補すべきの必要あるに当ては」との 記載が ある。

*3:米国では,議会の 編纂による 公式の 法令集として,合衆国法典が 作成されており,別々の 法律を あたかも 一つの 大法典のように 再整理して,収録している。合衆国法典の 整備により,合衆国法典を 直接改正対象とする 法律も 現れている。

*4:共同所有(commonhold),賃借所有(Leasehold)