はじめにほか - 日韓の法令に関すること(など)

「改める」の名詞形は，基本的に「改正」とする*1。
「削る」の名詞形は，基本的に「削去」とし*2，単に当該条文の効力を廃しせしめることを意味する廃止と区別する*3。
「加える」の名詞形は「追加」とし，「付する」の名詞形は「付加」とする。
但し，追加のうち章・節等，見出しやただし書・段及び号などの単位を新たに設ける場合については「新設」ということがある。
韓国の用語とわが国の用語とが異なるときは，なるべくわが国の用語・語法等に沿うように翻訳する*4。
「図画的改正方式」とは表や目次での追加・削除のように改正部分を図画的に捉えて改正する方法*5をいい，「概念的改正方式」とは条等の移動のように改正部分を概念的に捉えて改正する方法をいう。

横書きを前提として，次のように原文を改変する。

個人の嗜好として，日本語についても分け書きを行っている。その原則は，次のとおりである。

「ただし」は，最初，本人の著による部分においては，本人の嗜好により，「但し」を用いることとしていたが，その後「ただし」に統一することとしたため，それ以前に執筆した部分については，「但し」を用いている場合がある。

現時点での本人の参考文献を定番を含めて列挙しておこうと思う。

特徴として，日本ではあくまで個人又は団体名義で出版されているのに対し，韓国では政府機関等（法制処*6や国会法制室*7など。）の名義で出版されている。

内閣法制局関係
- 内閣法制局『法令審査事務提要（改定）』（平成23年12月）：審提要
- 佐藤達夫『法制執務提要　第２次改訂新版』：執提要
- 前田正道編『全訂ワークブック法制執務』：全ＷＢ
- 法制執務研究会編『新訂ワークブック法制執務』：新ＷＢ
- 法制執務研究会編『新訂ワークブック法制執務第２版』：ＷＢ２
議院法制局関係
- 河野久編『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第３巻〉』（昭和63年４月）：改め方
- 浅野一郎編『改訂法制執務事典』（昭和63年５月）：執事典
- 衆議院法制局編『修正案例規　補訂版』（令和２年６月）：衆修例
石毛正純『法制執務詳解新版II』（令和２年12月）：石毛Ⅱ
礒崎陽輔『分かりやすい法律・条例の書き方［改訂版（増補２）］』（令和２年12月）：書き方
原田『改正対照表方式について５稿』（解説編・事例編・参考編）（平成30年）：原規解・原規例・原規参
大阪市総務局行政部行政課『「新旧対照表方式」による規程の一部改正事務の手引（本編・文例編）』（令和３年２月）：大総本・大総文

*1:法令全体を指示する場合には「改正する」，各単位の指示する場合には「改める」を用いることを反映して，改変とか変改とかといった改正以外の用語を用いることも考えたが，ワークブック法制執務等でも両者を区別せずに改正としているため，これによることとした。

*2:「第＿条　削除」などと区別するため。

*3:なお，暫定的に廃止の動詞形は「廃する」としておく。

*4:従って，例えば，中央省庁の「〇〇部」は「〇〇省」と，その長である「〇〇部長官」は「〇〇大臣」と訳し，「〇〇法一部(全部)改正法律」は「〇〇法の一部(全部)を改正する法律」のように訳することとなる。

*6:わが国の内閣法制局にあたる。

*7:わが国の衆・参院法制局にあたる。

*8:この頃まではまだ法律が漢字韓㐎（ハングル）交じり文であったので読みやすかったのだが･･･。