日韓の 法令に 関すること(など) @就活中

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

法令整備会議関係資料集目次

端書き

  1. この資料は、「法令整備のための会議」の第1回から第35回まで(昭和41年から平成19年まで)における議事要旨及び資料について、部内の執務参考用に、法令審査事務提要(Ⅰ)第一 例規編の分類方法に準じてとりまとめたものである。
  2. この資料は、平成4年に作成した「法令整備会議関係資料集(Ⅰ)、(Ⅱ)」を改定し、(一)から(四)までの4分冊とした。
  3. この資料には、会議後に例規として決定されたものについても、その旨を明記し、収録してある。

平成20年12月

内閣法制局長官総務室

凡例

  1. 議題で複数の事項に関連するものについては、主たる事項別小分類の箇所において収録し、関連する他の事項別小分類の箇所には、収録箇所のページのみを掲げることとした。
  2. 事項別小分類における議題の配列については、内容において類似のものはなるべくまとめることとし、他は年順とした。
  3. 個々の記録は、原則として、原資料をそのまま収録することとしたが、最小限度の形式の統一を図るため、件名等の表現、配列順、付番方法等について若干の修正を行った。その主たるものは、次のとおりである。
    1. 記録は、原則として、件名、議題、議事要旨及び資料の順に収録した。
    2. 標記については、「資料」を除いて、「法令における漢字使用等について」によった。
    3. 付番については、原則として、〔一・1・(一)・(1)〕の順序とした。
  4. 第四分冊の巻末には、回次別、年別の「法令整備のための会議開催経過一覧」を添付した。

法令整備会議関係資料集(一)

一 一般的事項

  1. 法律としての効力を有するポツダム命令について(昭41)
  2. 同一の法律の施行令と施行期日を定める政令の統合について(昭44)
  3. 法律で後追いする場合の先行条例の失効等に関する規定の取扱いについて(昭53)
  4. 行政法規の域外適用について(昭59)
  5. 法律不遡及の原則の意義と限界について(昭60)
  6. 条約公布の方式について(昭61)
  7. 附せんによる職権修正の方法について(昭48)
  8. 政令の廃止について(昭57)

二 法令番号関係

  • 法律番号を空欄にする場合の書き方について(昭44)

三 題名関係

  1. 法律の一部の施行期日を定める政令の題名の規定の仕方等について(昭52)
  2. 甲法及び甲法の施行に伴う整備(整理)法の施行に伴う整備(整理)制令の題名の付け方及び施行期日の規定の仕方について(平5)
  3. 法律の廃止に伴う関係政令の整理政令の題名及び制定文について(平8)
  4. いわゆる「整備法(政令)」の中で、法律(政令)の廃止を含む場合において、題名を「・・・関係法律(政令)の整備等に関する法律(政令)」とすべきか、「・・・関係法律(政令)の整備に関する法律(政令)」とすべきか(平15)

四 制定文関係

  1. 政令の制定文について(昭50)
  2. 政令の制定文における「・・・の施行に伴い、」等の表現の意味の明確化について(昭59)
  3. 法律の一部の施行期日を定める政令の制定文について(平8)
  4. 政令委任事項を含むA条を同一法B条において準用し、A条に基づく政令a条をB条に基づく政令b条において準用している場合における政令a条の改正について(平8)
  5. 政令の制定文における委任根拠の明示について(平8)
  6. 委任政令の制定文における根拠条文の省略の可否について(平15)
  7. 変更適用する規定の読替部分において創設的に設けられた政令委任規定に基づく政令について(平元)
  8. 法律の廃止に伴う関係政令の整理政令の題名及び制定文について(平8)

五 各種規定関係

1 定義規定等関係

  1. 動詞の語幹としても用いられる字句の定義規定について(昭43)
  2. 法律に定めた定義とこれに基づく政令の規定との関係について(昭43)
  3. 法律の条文中に用いられている定義及び略称の政令への適用について(平9)
  4. 他法令中に定義されている用語を引用する場合の表現の仕方について(昭53)
  5. 定義規定が別項に置かれている場合の当該定義に係る文言の引用の仕方について(昭54)
  6. 附則各条が施行期日を異にする場合において、附則中に「新法」「旧法」等の略称規定又は定義規定を設ける位置について(昭63)
  7. 略称の引用について(平元)
  8. 一部改正法の附則で使用する用語について、改正の対象となっている法律の定義規定等をどこまで引用すべきか(平2)

2 審議会等関係

  1. いわゆる審議会令等の政令への委任規定の定め方について(昭43)
  2. 審議会等を設置する規定の統一について(昭44)
  3. 審議会関係の規定の整備について(昭49)
  4. 特別職の国家公務員が官職指定により審議会等の委員となる場合の守秘義務規定の要否について(平5)
  5. 委員会の委員等の任命についての国会承認について(昭43)

3 行政組織・公務員等関係

  1. みなす公務員規定について(昭41)
  2. 大臣官房審議官の権限規定の統一について(昭48)
  3. 委員会の委員等の任命についての国会承認について(昭43)
  4. 人事官、検査官等特定の公務員の任命について国会の承認を求める場合の規定について(昭48)
  5. 法律に基づく特定の施策の対象範囲を、当該法律において「○○省の所掌に係るもの」等の表現で限定することの是非について(平元)
  6. 特別職の国家公務員が官職指定により審議会等の委員となる場合の守秘義務規定の要否について(平5)

4 許可・認可関係

  1. 許可、認可等の行政処分に係る付款に関する規定について(昭41)
  2. 許可等の処分に関する規定の国等に対する適用について(昭43)
  3. 事業取締法規等において「法令に違反すること」を理由に免許、許可、登録等を取り消す場合の取消事由の規定方法について(平元)
  4. 許可等に条件又は期限を付すことができる旨の規定の置き方について(平14)

5 資格付与関係

  1. 「○○士(師)法」等の規定の統一について(昭44)
  2. 人の資格に係る名称又は特殊法人の名称の使用制限に関する規定について(昭44)

6 欠格事由関係

  1. 欠格事由等に関する規定の整備について(昭48)
  2. 人の営業資格等に係る欠格事由について(昭41)
  3. 特殊法人の役員の欠格条項について(昭54)

7 財政・会計関係

  1. 政府関係金融機関の貸付金の利率、限度及び期限に関する規定について(昭41)
  2. 公法上の徴収金に係る延滞金等の徴収について(昭41)
  3. 特別会計の積立金の運用に関する規定について(昭41)
  4. 国の事務を委託された法人が行う当該事務の執行に要する経費の国庫負担の規定について(昭48)
  5. 地方公共団体又はその長の設置する施設等でその設置が法律上具体的に義務づけられていないものに対する当該費用の負担区分に関する規定について(昭48)
  6. 国の負担割合(補助率)の特例に関する規定について(平4)
  7. 新法の制定に伴う施行令の制定に際し、予算に関連する給付基準額等が政令事項であるにもかかわらず定まっていない場合の取扱いについて(平10)
  8. 「補助(金)」、「負担(金)」及び「交付金」の用法について(昭60)

8 地方公共団体関係

  1. 地方公共団体又はその長の設置する施設等でその設置が法律上具体的に義務づけられていないものに対する当該費用の負担区分に関する規定について(昭48)
  2. 地方公共団体の長等が処理する機関委任事務に係る手数料に関する法令の規定の仕方について(昭53)
  3. 委任政令の限界-地方公共団体への事務委任・地方議会の議決事項について(昭43)

9 手数料・使用料関係

  1. 手数料関係の規定について(昭41)
  2. 手数料関係の規定について(昭48)
  3. 強制徴収の対象となる使用料について(昭41)
  4. 地方公共団体の長等が処理する機関委任事務に係る手数料に関する法令の規定の仕方について(昭53)
  5. 手数料の算定及び手数料に関する規定の整備等について(昭57)
  6. 手数料をめぐるいくつかの問題について(昭62)
  7. 手数料の額の省令への委任について(平3)

10 立入検査関係

  1. 立入検査関係規定の整備について(昭49)
  2. 行政機関の立入検査等と捜査の関係について(昭41)
  3. 立入検査の権限を与えることが不適当な場合に関する規定の再検討について(昭44)
  4. 立入検査等における見本収去に係る補償規定について(昭62)
  5. 立入検査に関する罰則の表現の統一(「虚偽の答弁」と「虚偽の陳述」)について(昭58)
  6. 立入検査に係る立入りに関する罰則について(昭61)
  7. 国の立入検査を独立行政法人に行わせることの可否について(平11)

11 不服申立て・調停等関係

  1. 訴願前置規定を設けることの可否の基準について(昭44)
  2. 私人間の紛争解決の手段としての行政機関の調停・仲裁等と裁判所による調停の関係について(昭43)
  3. 聴聞の規定に関し、同種の事項について(昭61)

法令整備会議関係資料集(二)

12 委任関係

  1. 権限委任規定統一の要否について(昭43)
  2. 委任命令の法形式の区別の基準について(昭44)
  3. 委任政令の限界-地方公共団体への事務委任・地方議会の議決事項について(昭43)
  4. 権限委任に伴う法令の適用のための措置について(昭44)
  5. 委任規定の書き方の統一について(昭44)
  6. 委任政令の立法形式を決定する基準について(昭54)
  7. 政令で「別に政令で定める(額・数量・ところによる)」とすることについて(平元)
  8. 法律において一定の事項を命令(政省令)で定めることを委ねている場合に、命令を定めないこと(いわゆる空振りとすること)が許される場合と、空振りの場合の法律の効果について(平13)
  9. 政令委任事項の内容の確定が二段階になる場合の政令の制定について(平14)
  10. 法律に基づく主務大臣の権限の地方支分部局の長への委任の方法について(平16)
  11. 準用読替規定の政令委任について(平17)
  12. いわゆる審議会令等の政令への委任規定の定め方について(昭43)
  13. 二以上の主務大臣のある事務についての主務省令の規定について(昭58)
  14. 「旧法の規定の例による」場合の規定の及ぶ範囲について(昭62)
  15. 手数料をめぐるいくつかの問題について(昭62)
  16. 変更適用する規定の読替部分において創設的に設けられた政令委任規定に基づく政令について(平元)
  17. 手数料の額の省令への委任について(平3)

13 罰則関係

  1. 罰則に関する規定について(昭53)
    (1) 提出義務の懈怠に対して罰則を科することの適否
    (2) 特定の行為を開始しようとする者の申告義務違反に関する罰則を現にその行為を行っている者に対して課する場合の規定の仕方について
  2. 行政処分等の権限者を変更した場合の罰則の適用について(昭53)
  3. 過料の性質(罰金との差異)に関する若干の問題について(昭59)
  4. 両罰規定における代理人の意義について(昭63)
  5. 両罰規定の改正による事業者処罰の強化について(平3)
  6. 義務規定を受けてその違反を処罰する罰則を別条で規定する場合の規定方法について(平3)
  7. 税法における罰則に関する経過措置について(昭49)
  8. 特殊法人の登記義務違反に対する罰則について(昭44)
  9. 法律の適用範囲の一部が政令又は省令に委任されている場合における当該政令又は省令の制定又は改廃に伴う経過措置について(昭41)
  10. 立入検査に関する罰則の表現の統一(「虚偽の答弁」と「虚偽の陳述」)について(昭58)
  11. いわゆる指定機関に関する規定について(昭61)
  12. 立入検査に係る立入りに関する罰則について(昭61)
  13. 告示改正と罰則の経過措置について(平2)
  14. 罰則に関する経過措置について(平5)
  15. 罰則規定又は同規定で引用する規定に移動があった場合の経過措置について(平5)
  16. 行政処分等の権限者が変更される場合の罰則に関する経過措置の整備の要否について(平8)

14 特殊法人認可法人等関係

  1. 認可法人の設立認可の基準について(昭48)
  2. 私人に対する行政事務の移譲・これに関連する特殊法人の設立等について(昭43)
  3. 特殊法人及び認可法人の現行規定例の妥当性について(昭48)
    (1) 定款記載事項に関する規定について
    (2) 借入金に関する規定について
    (3) 短期借入金の仮入れ及び借換えの制限に関する規定について
    (4) 利益及び損失の処理に関する規定について
  4. 特殊法人の資本金に関する規定について(昭50)
  5. 特殊法人の吸収合併の場合における資本金の増加の取扱いについて(昭52)
  6. 特殊法人及び認可法人の持分等に関する規定の統一について(昭48)
  7. 特殊法人及び認可法人の役員の職務権限に関する規定の統一について(昭48)
  8. 特殊法人の役員の欠格条項について(昭54)
  9. 法人と理事との利益が相反する場合の法人の代表権についての規定について(昭41)
  10. 特殊法人の役員に対する懲戒処分に関する規定を設けることの適否について(昭43)
  11. 特殊法人等についての民法第44条の規定の準用について(昭49)
  12. 総会のほか総代会がある場合の権能配分について(昭43)
  13. 特殊法人の設立根拠法における業務の委託に関する規定について(昭49)
  14. 特殊法人及び認可法人の監督に関する規定(役員の解任及び業務方法書)の統一について(昭48)
  15. 特殊法人の登記義務違反に対する罰則について(昭44)
  16. 特殊法人等の最初の事業年度の期間について(昭52)
  17. 特殊法人の名称変更の際の経過措置について(昭53)
  18. 法人が解散した場合における債権申出期間内の弁済について(昭41)
  19. いわゆる指定機関に関する規定について(昭61)
  20. いわゆる指定法人(民法法人)に関する若干の問題について(昭62)
  21. 指定法人の指定要件について(平4)
  22. 政府調達に関する協定の対象となる特殊法人日本開発銀行国民金融公庫日本電信電話株式会社等)に対し、それぞれの根拠法中の一般監督権限の規定を用いてこれらの法人による同協定の義務の遵守を確保することについて(昭62)
  23. 特殊法人の統合に伴う旧法人の職員の新法人への継承根拠と廃止される旧法人根拠法に基づく処分等の経過措置規定の関係について(平10)
  24. 行政委託型公益法人等改革に関連して(平14)
  25. 人の資格に係る名称又は特殊法人の名称の使用制限に関する規定について(昭44)
  26. 国の事務を委託された法人が行う当該事務の執行に要する経費の国庫負担の規定について(昭48)
  27. 地方公共団体等の出資又は拠出に係る法人の表現の仕方について(平元)
  28. 国の立入検査を独立行政法人に行わせることの可否について(平11)
  29. 検査・検定業務における運営の適正化と官民の損害賠償責任の負担の明確化について(平19)

15 その他

  1. 雑則の規定の配置について(昭50)
  2. 行政区画を用いてする地域指定に際して指定時点を明記することの当否について(昭54)
  3. 営業保証供託に関する法制上の諸問題について(昭60)
  4. 行政庁の勧告に従わなかった旨の公表規定について(平5)
  5. 「報告の徴収」の規定を根拠として府省令により「報告の義務」を課すことの是非について(平12)
  6. 検査・検定業務における運営の適正化と官民の損害賠償責任の負担の明確化について(平19)
  7. ある法律の施行に先立ち、特定の規定の内容とされている事項(例えば、審議会への事前の諮問等)を実施しようとする場合の規定の方法について(昭63)
  8. 国の負担割合(補助率)の特例に関する規定について(平4) 

法令整備会議関係資料集(三)

六 改正方式関係

1 一般的事項

  1. 一部改正法と改正されるべき法律との成立時期が逆になる場合の取扱いについて(昭41)
  2. 本則又は附則における法令の一部改正について(昭53)
  3. 法律の施行に伴う関係政令の改正の形式について(昭58)
  4. 二つの法律及びこれら法律の施行令が同日に公布・施行される場合の先行する法律の施行令と後続の法律との間の優先関係について(昭63)
  5. 片仮名・文語体の法律の改正部分が特定の編・章の一部にとどまる場合に平仮名・口語体に改めることの可否について(平2)
  6. 法律(又は法律の一部)の施行に伴う関係政令の整理(又は整備)に関する政令について(平4)
  7. 交付済み未施行の改正に加え新たな改正を行う際の改正方法について(平9)
  8. 第三国間の国際約束により取り決められた事項(例 香港の中国への返還)を反映した政令改正の時期について(平9)
  9. 法令案の改正方式をいわゆる新旧対照表方式とした場合の利点と法制執務上考えられる問題点(平13)
  10. 法令案の改正方式をいわゆる全文改め方式とする場合の基準及び利点並びに主に法制執務上考えられる問題点について(平13)
  11. 改める方式の簡素合理化について(平13)
  12. いわゆる「二段ロケット方式」による政令の改正の可否について(平14)
  13. 前文の改正方式について(平15)
  14. 二以上の法律改正を一本の法律で行い得る場合について(平15)
  15. 法令の本則の規定がすべて不要となった場合において、当該法令の附則の規定に必要なものがあるときの対応について(平17)
  16. 既に成立している一部改正法が、再提出に係る法案による改正後の法律の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない旨の規定を置くべき事例について(平18)
  17. 政令の附則において行い得る他政令の改廃の限度について(昭53)
  18. 附則の構成について、条建て方式と項建て方式とがあるが、条建て方式に統一したらどうか(昭61)
  19. 一部改正に伴う経過的な特例措置の規定の仕方について(平元)

2 法令番号関係

  1. 法令番号の記載の省略及び略称名を用いてする法令の改正又は廃止の適否について(昭44)
  2. 法令番号の記載の範囲について(平6)
  3. 準用規定中の読替部分の規定の仕方(法律番号の引用)について(平4)
  4. 法律の題名が改正された場合の取扱いについて(平10)
  5. 政令の制定文と政令における法律番号の取扱いについて(平12)

3 見出し関係

  1. 共通見出しの改正について(昭44)
  2. 共通見出しのある数条を改正する場合の方式について(昭57)
  3. 従来の立法慣行の見直しについて(平18)
    3 見出し及び(又は)項番号のない法令の取扱い
  4. 二以上の項で構成されている本則を一条として見出しを付し、条を加える場合の方式について
  5. 数項から成る条の見出し及びその条の項に改正すべき同一の字句があり、更にその項に改正すべき他の字句がある場合の改正方式について(昭53)
  6. ある条文とその条の見出しとに同一の字句が用いられている場合の改正方式について

4 規定の順序関係

  • 一の法律又は政令で二以上の法律又は政令を改正する場合の改正規定の順序について(昭49)

5 適用関係

  1. 異なる法令中の二の改正規定により同一の箇所を同時に改正することとなる場合における当該二の改正規定の適用順序の明示について(昭52)
  2. 二つの法律及びこれら法律の施行令が同日に公布・施行される場合の先行する法律の施行令と後続の法律との間の優先関係について(昭63)

6 条、項、号の改正方式関係

  1. 項の移動を伴う改正の方式について(昭43)
  2. ただし書(後段)が各号列記を伴う場合の改正の方式について(昭43)
  3. 条をなくし項とする改正について(昭44)
  4. 項の改正及び移動の方式について(昭49)
  5. 一部改正と項(号)の移動について(昭52)
  6. 二以上の項で構成されている本則を第一条として見出しを付し、条を加える場合の方式について(昭48)
  7. 数項から成る条の見出し及びその条の項に改正すべき同一の字句があり、更にその項に改正すべき他の字句がある場合の改正方式について(昭53)
  8. 条、項、号の移動を行う場合の改正方式について(昭57)
  9. 項(号)を削り及び移動する場合の方式について(昭57)
  10. 項番号のない条の改正方式について(昭60)
  11. ある条文とその条の見出しとに同一の字句が用いられている場合の改正方式について(昭63)
  12. 法令中の字句と字句の間に一字分又はそれ以上の空白が置かれているものについて改正を行う場合、改正文上空白をどう扱うべきか(平2)
  13. 連続していない条項等を削る改正規定を続けて行う場合の方式について(平5)
  14. 「第○条から第○条まで 削除」又は「第○条及び第○条 削除」とあるのを改正してその一部を実体のある条文とする場合の改正方式について(平6)
  15. 法令中における「同条」又は「同項」の用い方について(平6)
  16. 「ただし書中」の用法について(平8)
  17. 条、項、号又は号の細分を連続して移動する場合の改め方式の簡素化について(平14)
  18. 同じ条(項)の連続する三以上の項(号)と他のある項(号)の同一の文言について同じ内容の改正を行う場合の改正規定のの表現について(平17)
  19. 従来の立法慣行の見直しについて(平18)
    3 見出し及び(又は)項番号のない法令の取扱い
    4 章・条・号等の枝番号及び削除の取扱い

7 その他の改正方式関係

  1. 一括改正の限度等について(昭43)
  2. 長い括弧書きの上(下)を含む一部改正の方式(非改正部分の引用の限度)について(昭43)
  3. 「以上」、「以下」、「未満」等を伴う字句の改正について(昭48)
  4. 一部改正法が「一条・二条」方式をとる場合の改正規定の指示方式について(昭52)
  5. 各号中の同一語の改正と当用漢字の音訓使用又は送り仮名の付け方による改正について(昭52)
  6. 規定中に掲げられている局(部)名を課名に改める場合の改正方式について(昭53)
  7. 振り仮名、傍点等の取扱いについて(昭57)
  8. 公布後施行前の一部改正法令の規定の溶け込む位置がその後の一部改正法令により影響を受ける場合の取扱いについて(平3)
  9. 句点のついた文章の後に字句を加える場合の取扱いについて(平18)
  10. 条名、項番号又は号名の改正の可否について(平18)
  11. 従来の立法慣行の見直しについて(平18)
    4 章・条・号等の枝番号及び削除の取扱い
  12. 法令番号の記載の省略及び略称名を用いてする法令の改正又は廃止の適否について(昭44)
  13. 振り仮名の取扱いについて(平9)

七 廃止関係

  1. 親法律が交替する場合の政令の取扱いについて(昭43)
  2. 政令の廃止について(昭57)
  3. 法律の一部についてその廃止すべき期限を附則に規定することの可否及びその規定の仕方について(昭44)
  4. 法律の附則において当該法律の廃止に関する規定を設ける場合の表現の統一について(昭52)
  5. 本則又は附則で既存の法令を廃止し、これに伴う経過措置を定める場合において、当該経過措置に関する規定中、当該廃止に係る法令を引用するときの引用の仕方について(昭52)
  6. ○○法の廃止等に伴い、「・・・については、○○法第○条の規定は、なおその効力を有する。」旨の経過規定を置く場合の規定方法について(昭59)

八 表現関係

1 見出し関係

  1. 見出しの表現の統一について(昭43)
  2. 章名、節名等と表現が同一となる見出しの省略について(昭50)
  3. 単独見出しと共通見出しの区別の見直しについて(平18)

2 条、項、号関係

  1. 逆算により期間計算を行う場合の規定の仕方について(昭41)
  2. 1項のみで構成されている法令における各号の書出しの位置について(昭53)
  3. 主務大臣、主務省令の規定の仕方について(昭43)
  4. 2以上の主務大臣のある事務についての主務省令の規定について(昭58)
  5. 期間の表現の仕方について(昭53)
  6. 「前○条」を再び指示する場合の表現の仕方について(昭57)
  7. 地方公共団体等の出資又は拠出に係る法人の表現の仕方について(平元)
  8. 法律に基づく特定の施策の対象範囲を、当該法律において「○○省の所掌に係るもの」等の表現で限定することの是非について(平元)
  9. 「同条(項・号)」の表現は、準用された趣旨まで受けられるか(平3)
  10. 罰則(刑罰又は過料)に処せられるべき行為を示す場合の表現の統一について(平11)
  11. 規定の簡略化のための「号」の活用の是非について(平12)
  12. 法令案の条文に計算式を採用する場合の基準について(平13)
  13. 法令上の表現等の簡素化(語句関係)について(平17)
  14. 逆算によって期間を計算する場合の規定振りについて(平18)
  15. イ、ロ、ハ等の指示の仕方について(昭58)

3 引用関係

  1. 引用法令の要旨付加の要否について(昭43)
  2. 他法令中に定義されている用語を引用する場合の表現の仕方について(昭53)
  3. 号の細分(イ、ロ、ハ等)を移動する際の指示方式について(昭52)
  4. 定義規定が別項に置かれている場合の当該定義に係る文言の引用の仕方について(昭54)
  5. 他法令の用語を引用する場合の表現について(昭58)
  6. イ、ロ、ハ等の指示の仕方について(昭58)
  7. 特定の条、項等を除いて規定を引用する場合の表現方法について(昭61)
  8. 読み替えて準用される条項の引用の仕方について(昭62)
  9. 略称の引用について(平元)
  10. 一部改正法の附則で使用する用語について、改正の対象となっている法律の定義規定等をどこまで引用すべきか(平2)
  11. 法律の題名が改正された場合の取扱いについて(平10)
  12. 常用漢字で置き換えることが可能な仮名文字で表記された語句の引用方法について(平11)
  13. 政令の制定文と政令における法律番号の取扱いについて(平12)
  14. カギ括弧の使用基準を、法令において他の法令名を引用する場合等にも拡大することの是非について(平13)