日韓の 法令に 関すること(など)

日韓の 改め文に 関することを 中心に 調べたことなど(法令以外に 関するものも 含む。)を 書いていく 予定です(ひとまず)。 IE未対応です。

韓国の改め文について/全7件(3.全部改正方式)

韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』(2022年12月版)第3編第2章(法令の改正方式と廃止方式)より、「3.全部改正方式」を 訳出する。

3.全部改正方式

イ.改正法令の題名

改正される既存法令の題名の題名を書き、その題名に続いて「全部改正法律案」又は「全部改正令案」と書く*2

【法律】

所得税法全部改正法律案

大統領令・総理令・部令】

所得税法施行令全部改正令案

所得税法施行規則全部改正令案

ロ.全部改正法令案の形式

題名の次に行を変えて「○○法(令)の全部を次のように改正する。」という改正指示文を付し、また行を変えて改正された後の題名を書き、それ以下は、制定の場合と同様に、本則及び附則の条文を順に書く。

法律第○○号

○○○法全部改正法律案

○○○法の全部を次のように改正する。

○○○法

第1条(○○)---------------。

第2条(○○)---------------。

附  則

 ---------------。

ハ.制定法令案の形式

法律第○○号

○○○法案

第1条(○○)---------------。

第2条(○○)---------------。

附  則

 ---------------。

制定法令案は、全部改正法律案の「○○○法全部改正法律案」のような改正法令の題名を付さず、「○○法の全部を次のように改正する」という改正指示文に代替する「○○法を次のように制定する」という表現もせず、そのまま制定される法令の題名を書いた後、本則及び附則の条文を順に書く。

*1:日本の内閣法制局に相当

*2:従前は、「所得税法改正法律案」と書いたが、一部改正と全部改正を区分しづらい点等を考慮し、2005年1月1日から上記のように変更した。