- 戦前の 附則改正では、このような 例も 見られる。
蚕糸業法中改正法律（昭和11年法律第11号）
附 則
［① 略］
［②］ 製糸業法第１条第２項中「第２条乃至第11条及附則第２項の規定」を「本法」に改め同条第３項及同法第12条乃至第27条を削る
［③］ 登録税法第19条第７号中「生糸共同施設組合」を「蚕糸共同施設組合」に、「製糸業法」を「蚕糸業法」に改む
［④］ 日本勧業銀行法第15条第３項及第32条第１項第３号、農工銀行法第７条ノ５及び第23条第３号並に北海道拓殖銀行法第８条第４項中「生糸共同施設組合」を「蚕糸共同施設組合」に改む
［⑤ 略］
蚕糸業組合法中改正法律（昭和11年法律第10号）
附 則
［①～⑧ 略］
［⑨］ 産業組合法第10条ノ３に左の２項を加ふ
農事実行組合を設立するには其の地区内の農業者７人以上設立者と為り規約を作成することを要す
農事実行組合は其の設立の日より２週間内に規約、役員の氏名及住所並に設立の年月日を具し行政官庁に之を届出づべし届出でたる事項に変更ありたるとき亦同じ
［⑨］ 産業組合法第10条ノ４を左の如く改む
第10条ノ４ 蚕糸業組合法第21条、第22条第２項、第23条乃至第25条、第26条及第41条、民法第44条第２項、第52条第１項、第56条乃至第58条及第68条並に非訟事件手続法第35条第１項の規定は農事実行組合に之を準用す但し蚕糸業組合法第23条第２項第１号中第１号乃至第４号及第11号とあるは之を第１号、第２号及び第４号とし同項第２号中設立認可とあるは之を設立とし同項第３号中理事及監事とあるは之を理事とし同法第26条の規定に依り準用する民法第38条第２項及第47条、産業組合法並に非訟事件手続法第150条ノ２の規定を除く
附（逆の例？）
関税定率法中改正法律（昭和10年法律第38号）
関税定率法中左の通改正す
第９条第２項中・・・改む
別表輸入税表中左の如く改む
第220号を左の如く改む
［(220) 略］
第299号第４項を削り第５項を第４項とし第６項を第５項とす
第412号を左の如く改む
［(412) 略］
第463号ノ２中・・・改む
［以下略］
