韓国の改め文について（議法編）

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の 『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第５章（法律の改正・廃止方式）を 訳出する。

なお、韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）では、『法令立案・審査基準』（2019年12月版）の 第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）を 作成しているところである。

韓国の 改正規定の 改め文について

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の 『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第５章第５節（公布後施行前法律の改正方式）を 訳出する。

なお、以前 訳出した 韓国 法制処（日本の 内閣法制局に 相当）の 『法令立案・審査基準』（2019年12月版）の 第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）にも 該当する 記載が ある。

韓国の場合、改め文自体を改正するのではなく、当該一部改正法令による改正後の被改正法令を改正するイメージである。

わが国の法制執務で一番近いのは、なお効だろうか。要するに、先行するＡ法の一部を改正する法律（Ｂ法）が公布された時点で既にＡ法が分岐しており、同一の改正内容をＢ法の施行時点に及ぼすためには、Ａ法とともに、Ｂ法により分岐したＡ法についても改正を行う必要があるといった感じである。

法律を制定・改正するときには、執行基準の整備のため、下位法令を整備しなければならなかったり、法律執行に必要な組織・人材を備えなければならない等、法律の施行のための猶予期間をおかなければならない場合が少なくない。「公布後施行前法律」というのは、このように法律の制定・改正時その施行のための猶予期間をおくことにより、法律が公布はされたが施行日が到来していない状態の法律をいう。

原則的に、公布後施行前法律の条文は、法的安定性の側面でその施行前に改正しないことが望ましいが、急変する社会環境に適時的対応を要求する立法需要が増加するに伴い、公布された法律が施行されるよりも前に更に改正しなければならない状況が発生している。

ところで、改正法律が公布されると、公布日に現行法律に吸収されるのではなく、施行日までは改正された条文の形態で存続するため、その吸収されていない条文を再改正する場合、特に、改正と再改正が順次的に施行されない場合、溶込改正の過程で深刻な誤りが発生することがあるから、相当の注意を行う必要がある。

韓国の 修正案について

韓国 国会法制室（日本の 議院法制局に 相当）の『法制理論と実務』（2019年７月版）の 第１編第７章第１節（修正案）を 訳出する。

なお、2021年８月現在改訂等は、なされていない。

委員会の審査や本会議の審議の段階等で、法律案は、元来の内容が変更・削除されたり、一部内容が追加されたりもするが、これを「修正」といい、その修正のため、一定の形式を備え書面で発議するものを「修正案」という。修正案は、原案を前提として成立し、原案と同時に審議される附随的・従属的案件である。修正案は、可決されると原案を変更する効力を有する。