新旧対照表方式(私案)の 本文の 記載例

新旧対照表方式の 分類（本文等・対照表関係）

1. 無記載方式*1
   →従来型対照表
   ：我孫子市等*2
2. 簡易方式
1. 本文型
   ：鳥取県、瀬戸市等*3、東京消防庁、広島市選挙管理委員会、法令整備会議（案）、韓国法制処（案）
   →従来型対照表（鳥取県などでは、表の改正に太線を用いる。）
2. （表前）付記型
   ：厚生労働省、中央労働委員会*4
3. 備考型
   ：静岡県、岐阜市等*5
   　なお、一関市では、表の左側に項数の欄を設け、施行期日の書き分けに用いる例あり。
4. なお書き型
   ：橋本市・紀の川市
5. 前段・後段型
   ：国家公安委員会（案）
6. 本文・ただし書型
   ：法令整備会議（案）
3. 詳細方式
1. 複文型　＊新潟県などでは、表の改正に太線を用いる。
1. 各項タイプ（従来型対照表）
   ：新潟県、日田市等*6、長崎県（案）
2. 各項タイプ（独自型対照表）
   ：経済産業省（案）
3. 各号タイプ
   →従来型対照表
   ：春日部市等*7
4. 本文・ただし書タイプ
   →従来型対照表
   ：八幡浜市、国家公安委員会（案）
2. 単文型
1. 従来型対照表
   ：農林水産省、復興庁、人事院、松江市等*8
2. 新様式対照表：方式書方式
   ：厚生労働省・農林水産省以外の省、内閣府・内閣官房、海上保安庁、公正取引委員会・個人情報保護委員会、大阪市、青森県公安委員会
3. 各号等型
   ：新座市等*9
4. 備考型
   ：那覇市、明石市
5. 表内型
   ：長崎県（案）
4. 後段等方式*10
   ：原子力規制委員会（経済産業省は単一本文方式に移行）
   →新様式対照表
5. 逐次方式
   ：国家公安委員会
   →従来型対照表

※　会計検査院は、基準改正でのみ方式書方式を使用*11。最高裁判所及び衆・参議院規則は、令和３年３月現在新旧対照表方式を用いず。

※　各省庁等・自治体の開示資料は、Wikimedia Commonsを参照のこと。

*1:改正文（～の一部を次のように改正する。）をおくことは、もちろんである。

*2:ほかに、八王子市や北海道湧別町、愛知県内では 豊橋市・尾張旭市・日進市・長久手市等がある。なお、印象として、県内では、削除の場合に空白文字に下線を引く自治体が多いが、この場合空白文字に改めるという疑義が生じないでもないだろう。

*3:ほかに、栃木県・三重県・大阪府・和歌山県・広島県・香川県・愛媛県・佐賀県・長崎県・宮崎県や勝山市・取手市・山梨県鳴沢村・神奈川県開成町、愛知県内では 東浦町がある。

*4:なお、様式等の改正を含む場合には、改正文から 「　次の表のように改正する。」の部分を独立させる。

*5:ほかに、富谷市・石狩市・一関市・岩手県金ケ崎町などがある。

*6:ほかに、総社市・吉川市・倉吉市、鳥取県三朝町・長崎県佐々町などがある。

*7:ほかに、南相馬市などがある。

*8:ほかに、岩手県紫波町が ある。

*9:ほかに、さいたま市・羽生市・掛川市・芦屋市等。

*10:原子力規制委員会規則の場合、１の規則のみを改正する場合には後段として、２以上の規則を改正する場合には第２条として定義規定をおく。

*11:ただし、「別紙の表により」とする。

新旧対照表方式～韓国の場合～

韓国では，本人の 知る 限り，新旧対照表方式を 導入した 省庁・自治体の 例は ない。

しかし，韓国の 法制局*1において，「下位法令の一部改正方式の簡素化方案」（2010.4）を 作成したことが あるとされ，「新舊條文對比表에 의한 一部改正方式의 導入에 關하여 - 日本의 事例硏究를 中心으로 -」（『法制』2010年6月号，48頁。）によると その内容は，大体 次のとおり*2だという。

*1:法制処

*2:なお，法制局に 問い合わせたところ，「下位法令の一部改正方式の簡素化方案」それ自体は 不存在等により，公開が できないとのことであった。