韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「６．共同部令の改正方式」を 訳出する。
- イ．共同部令の形式
- ロ．共同部令の改正方式
韓国の改め文について／全７件（５．関連性のある法令をともに改正する方式）
韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「５．関連性のある法令をともに改正する方式」を 訳出する。
- イ．必要性
- ロ．改正方式
- ハ．法令の題名
- ニ．改正文の表現方法
- イ）附則で他の法令を改正する場合には、「（他の法令の改正）」のような条見出しを付し、改正される法令が多数である場合には、法令別に各々項を分けて改正文を作成する。
- ロ）本則で複数の法令を改正する場合には、各改正対象法令別に条をおき、改正指示文を付する。各条ごと「（○○法の改正）」のように条見出しを付して改正文を作成する。
- ホ．改正の限界
- １）改正法令間の関連性
- イ）附則改正方式による場合
- ロ）本則改正方式による場合
- ２）改正法令の種類の同質性
- １）改正法令間の関連性
韓国の改め文について／全７件（４．公布後施行前条文の改正文作成方式）
韓国法制処*1 『法令立案・審査基準』（2022年12月版）第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式）より、「４．公布後施行前条文の改正文作成方式」を 訳出する。
- イ．公布後施行前条文の改正の意義
- ロ．公布後施行前条文の判断基準
- ハ．公布後施行前条文改正時の一般的な作成方法
- １）公布後施行前条文のみを改正する場合
- ２）現行条文と公布後施行前条文をともに改正する場合
- ニ．施行日による公布後施行前条文の改正方式
- １）改正条文の施行日が公布後施行前条文の施行日と同じ場合
- ２）改正条文の施行日を公布後施行前条文の施行日よりも早くすべき場合
- ３）改正している法律の施行日が「公布後施行前条文」の施行日よりも更に遅く来ることが明らかな場合
