各号による定義規定において、条項を指定して適用除外を行った例
相続税法（昭和25年法律第73号）
（定義）
第１条の２ この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ［略］
(2) 期限内申告書 第50条第２項の場合を除き、第27条第１項及び第２項、第28条第１項及び第２項並びに第29条の規定による申告書をいう。
［(3)～(6) 略］
括弧書きによる定義規定において、ある語の一部となる場合について適用除外を行った例
（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
第３条 ・・・相続人（相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条、第十六条、第十九条の二第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第一項及び第六十三条の場合並びに「第十五条第二項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。）・・・
［(1)～(6) 略］
［２・３ 略］
読替え規定において、ある語の一部となる場合について適用除外を行った例
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和24年法律第124号）
附 則
４ 他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と、「政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。
読替規定において、ある条項中の読替えについて、読替え前の字句の例外を設けた例
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）
（検査に基づく処置）
第46条 ・・・これらの規定中「都道府県知事」（第十五条の場合にあつては「都道府県知事又は市町村長」）とあるのは「動物検疫所長」と・・・する。
［２～４ 略］
