- 法令整備会議では，「条名，項番号又は号名の改正の可否について」（平成17年９月４日）として，議論が なされたことが あり，３のような 改正方式を 原則としつつも，１のような 改正方式も （推奨は しないが）不可能ではないとの 結論と なった。
- 次の ３つの 方式が 考えられる（１及び３は 同会議資料から 引用）。
１ 当該 規定の 標記部分を 字句として 捉えて 改正する 方式
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第120号・第163回国会閣法第23号）附則第８条
附則第44条のうち建築物の耐震改修の促進に関する法律第10条の改正規定中「第10条」を「第16条」に改める。
※改正前
第10条を次のように改める。
第10条 ［略］
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第146号・第146回国会閣法第２号）附則第９項
第11条のうち、警察法第５条第２項の改正規定中「第18号を第19号とし、第９号から第17号」を「第19号を第20号とし、第９号から第18号」に、「(20)」を「(21)」に改め・・・る。
※改正前
第５条の見出し中・・・改め、同条第１項中・・・改め、同条第２項中・・・改め、同項第１号中・・・改め、同項中第18号を第19号とし、第９号から第17号までを１号ずつ繰り下げ第８号の次に次の１号を加える。
(9) 所掌事務に係る国際協力に関すること。
第５条第２項に次の１号を加える。
(20) 前各号に掲げるもののほか、他の法律（これに基づく命令を含む。）の規定に基づき警察庁の権限に属させられた事務
第５条第３項中・・・。
２ 通常の 規定の 移動と 同様に 捉えて 改正する 方式
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成27年法律第69号・第189回国会衆法第22号）附則
（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）
２ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則に次の１条を加える。
（労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の一部改正）
第18条 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成27年法律第69号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「同法第23条第１項」を「同条第４号」に、「同法第30条の２第１項」を「同号」に改める。
（調整規定）
３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）の施行の日以後である場合には、前項のうち労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則に１条を加える改正規定中第18条を第19条とする。
日本年金機構法（平成19年法律第109号・第166回国会閣法第78号）附則第66条
第４条のうち船員保険法本則に１条、３款、２節及び５章を加える改正規定中第153条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「権限の委任」を付し、同条の次に次の１条を加える。
第153条の２ この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第146号・第146回国会閣法第２号）附則第９項
第49条のうち、公安調査庁設置法第１条から第４条までの改正規定中第３条に係る部分中・・・加え、第４条に係る部分中同条第４号中「前３号」を「前各号」に改め、同号を同条第７号とし、同条中第３号を第６号とし、第２号を第３号とし、同号の次に次の２号を加える。
(4) 無差別大量殺人行為を行つた団体に対する処分の請求に関すること。
(5) 無差別大量殺人行為を行つた団体に対する規制措置に関すること。
第49条のうち、公安調査庁設置法第１条から第４条までの改正規定中第４条第１号の次に次の１号を加える。
(2) 無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査に関すること。
第50条のうち、公安審査委員会設置法第１条の次に２条を加える改正規定中第１条の３に係る部分中・・・加え、同法第２条の改正規定中同条第４号に係る部分中「前３号」を「前各号」に改め、同号を同条第６号とし、同条第３号の次に次の２号を加える。
(4) 無差別大量殺人行為を行つた団体に対する観察処分を行うこと。
(5) 無差別大量殺人行為を行つた団体に対する再発防止処分を行うこと。
３ 当該改正規定全体を 改正する 方式
児童手当法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第155号）第10条
第３条中平成16年度及び平成17年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令第19条の改正規定を次のように改める。
第19条の見出し中・・・改め、同条中・・・改め、同条に次の１項を加える。４ 平成18年度（平成16年改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度における平成16年改正法附則第56条の規定の適用については、・・・とする。
※改正前
第19条の見出し中・・・改め、同条中・・・改め、同条に次の１項を加える。
３ 平成18年度（平成16年改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までにおける平成16年改正法附則第56条の規定の適用については、・・・とする。
