以下は，韓国 法制処の 『分かりやすい法令整備基準（第８版）』*1の 新旧対照表に 関する 部分を 翻訳したものである。
なお，新旧対照表部分については，原語の 下に 日本語訳を 示すこととした。この際，多少 不自然でも，なるべく 逐語訳となるように し，また 通常 同一の 日本語訳と なるものでも，原語が 異なるものは 日本語訳も なるべく 別の 語彙を あてるように した。
用語
- 「アル法」 分かりやすい（アルギシウン）法律
- 「純粋アル法」 内容の 改正を 行わず 用語や 文章の 整備のみを 行うもの。
- 「内容アル法」 用語や 文章の 整備以外に 他の 改正事項を 含むもの。
以下，本文。
純粋アル法
基本原則
- 現行欄と 改正案欄に 整備対象法律の 全ての 条文の 全文を 入れて 作成する。
- ある 条の 一部の 項にのみ 改正内容が ある場合でも，その条の 全部の 項の 全文を 新旧対照表に 表示する。
―ただし，アル法改正事項（韓㐎 化，分かち書き，用語や 文章の 醇化等）や 内容改正事項が 全くない 条は，改正文と 同様に その条全体を 新旧対照表でも 表示しない。 - 章・節・款の 番号 及び 見出し*2は，
韓㐎 変換，分かち書き，文字変更等の 変更された部分が 少しでも ある 場合にのみ 表示する。ただし，章の 全部改正を 行うときは，節・款は 変わった 部分が なくても 新旧対照表に 節・款の 番号 及び 見出しを 表示する。*3 - 条・項・号・号の細分ごとに，行を 合わせる。
- 法令文の 書体：内容改正 なく 分かりやすく 整備するものであるから，普通の 書体で 表示する。
下線の基準
法令名：整備しようとする 法令の 名前を 改正する 場合
- 改める 部分が 全く なければ，新旧対照表に 法令名を 記載しない。
- 改める 部分が 単純な
韓㐎 変換や，分かち書きの 変更であれば，新旧対照表に 表示し，法令名全体に 下線を 付するが，普通の 書体で 表示する。現 行 改 正 案 畜産物加工處理法
축산물가공처리법
法令名：法令文に 引用された 法令の 名前
- 改める 部分が 全く ないか，かぎ括弧（「」）の追加*4，単純な
韓㐎 変換や，分かち書きの 変更の ときは，法令名に 下線を 付さない。現 行 改 正 案 2. 산지관리법 제14조ㆍ제15조의 규정에 의한 산지전용허가 및 산지전용신고와 「산림자원의 조성 및 관리에 관한 법률」제36조제1항ㆍ제4항의 규정에 의한 입목벌채 등의 허가ㆍ신고
2. 「산지관리법」 제14조ㆍ제15조에 따른 산지전용허가와 산지전용신고 및 「산림자원의 조성 및 관리에 관한 법률」제36조제1항ㆍ제4항에 따른 입목벌채 등의 허가ㆍ신고
二 山地管理法 第14条・第15条の 規定に 依る 山地専用許可 及び 山地専用届や 「山林資源の 造成 及び 管理に 関する 法律」第36条第１項・第４項の 規定に 依る 立木伐採 等の 許可・届出
二 「山地管理法」 第14条・第15条に よる 山地専用許可や 山地専用届 及び 「山林資源の 造成 及び 管理に 関する 法律」第36条第１項・第４項による 立木伐採 等の 許可・届出
- 法令名の 文字自体を 追加・変更・削除する 場合には，法令名の 前後に 付く かぎ括弧まで 含めて 法令名全体に 下線を 付するが，普通の 書体で 表示する。
- 改める 部分が 全くなくても，法令名の すぐ 後に 来る 条文番号の 改正事項が ある ときは，その条文番号と ともに 法令名にも 下線を 付する。
現 行 改 正 案 ② 정부는 어업인 스스로 수산물의 품질을 향상하게 하고 체계적으로 품질관리를 할 수 있도록 하기 위하여 제1항의 규정에 따라 품질인증기관으로 지정받은 수산물 생산자단체(어업인의 경우에 한한다) 또는 수산물가공업에 관련된 법인(민법 제32조의 규정에 따른 법인에 한한다)에 대하여 자금을 지원할 수 있다.
② 정부는 어업인 스스로 수산물의 품질을 향상시키고 체계적으로 품질관리를 할 수 있도록 하기 위하여 제1항에 따라 품질인증기관으로 지정받은 수산물 생산자단체(어업인 단체만을 말한다)나 수산물가공업과 관련된 법인(민법 제32조에 따른 법인만을 말한다)에 대하여 자금을 지원할 수 있다.
２ 政府は 漁師 自ら 水産物の 品質を 向上するように して 体系的に 品質管理を する ことが できるように する ため 第１項の規定に より 品質認証機関として 指定された 水産物 生産者団体（漁師の 場合に 限る） 又は 水産物加工業に 関連した 法人（民法 第32条の 規定に よる 法人に 限る）に 対し 資金を 支援する ことが できる。
② 政府は 漁師 自ら 水産物の 品質を 向上させ 体系的に 品質管理を する ことが できるように する ため 第１項により 品質認証機関として 指定された 水産物 生産者団体（漁師 団体のみを いう）や 水産物加工業と 関連した 法人（民法 第32条に よる 法人のみを いう）に 対して 資金を 支援する ことが できる。
法令文の下線
- 変更された 部分（新・旧が 同一でない 部分）は，全て 下線を 付する。
→原則として，条（項・号・号の細分）の 大部分を 変更する 場合でも，変更された 部分のみに 下線を 付する。
→しかし，この場合にも 条（項・号・号の細分）の 全体の 構造が 変更（語順，後段，ただし書，各条・項・号・号の細分の 追加・削除・併合・分離により その条・項・号・号の細分の 内容の 大部分が 変更される 場合のみ 該当）されるときは，その条（項・号・号の細分）の 全体（条・項・号・号の細分の 標記部分 及び 見出しを 除く。）に 下線を 付する。現 行 改 正 案 ④ 제1항의 규정에 의한 지리적표시의 등록기준ㆍ대상품목 및 대상지역의 선정 등에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.
④ 제1항에 따른 지리적표시의 등록대상 품목 및 지역, 지리적표시의 등록기준, 지리적표시의 등록 절차와 등록신청지의 자격 등에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.
４ 第１項の 規定に 依る 地理的表示の 登録基準・対象品目 及び 対象地域の 選定 等に 関して 必要な 事項は 大統領令で 定める。
４ 第１項に よる 登録対象 品目 及び 地域，地理的表示の 登録基準，地理的表示の 登録 手続きと 登録申請地の 資格 等に 必要な 事項は 大統領令で 定める。
- 助詞に 対する 下線
→助詞が 変更される ときは，助詞を 含む その単語の 全体に 下線を 付する。
→助詞が 変更されない 場合は，名詞の 次に来る 助詞には，下線を 付さない。ただし，助詞（あっては）が 用言（あっては）や 副詞の 次に 来たり，文脈の 意味上 助詞まで 下線を 付することが 理解しやすい 場合には，助詞にも 下線を 付する。現 行 改 正 案 ③ 해양수산부장관 또는 품질인증기관의 장은 제2항의 규정에 따른 연장신청을 받은 때에는 제6조제4항의 규정에 따른 품질인증기준에 적합하다고 인정하는 경우 2년 이내의 범위에서 그 기간을 연장할 수 있다.
③ 해양수산부장관이나 품질인증기관의 장은 제2항에 따른 연장신청을 받은 경우 제6조제4항에 따른 품질인증의 기준에 맞다고 인정하면 2년 이내의 범위에서 그 기간을 연장할 수 있다.
３ 海洋水産部長官 又は 品質認証機関の 長は 第２項の規定に よる 延長申請を 受けた ときには 第６条第４項の規定に よる 品質認証基準に 適合すると 認める 場合 ２年 以内の 範囲において その 期間を 延長する ことが できる。
３ 海洋水産部長官や 品質認証機関の 長は 第２項に よる 延長申請を 受けた 場合 第６条第４項に よる 品質認証の 基準に 合うと 認めれば ２年 以内の 範囲において その 期間を 延長する ことが できる。
- 語尾
→語尾が 変更される ときは，語尾を 含む その 単語 全体に 下線を 付する。
→語尾が 変更されない ときは，１ 単語のみが 変更される 場合には 語尾部分は 下線を 付さず，連続する 単語が 全て 変更される 場合には 語尾にも 下線を 付する。現 行 改 正 案 ② 건설교통부장관은 제1항의 규정에 의하여 신기술을 지정・고시한 때에는 그 내용을 유지・관리해야 한다.
② 국토교통부장관은 제1항에 따라 신기술을 지정・고시하였을 때에는 지정・고시한 사항을 유지・관리하여야 한다.
２ 建設交通部長官は 第１項の規定に 依り 新技術を 指定・告示した ときには その 内容を 維持・管理せねれば ならない。
２ 国土交通部長官は 第１項に より 新技術を 指定・告示したる ときには 指定・告示した 事項を 維持・管理しなければ ならない。
- 現行に ない 中点（・）を 追加する ときは，下線を 付する。
→しかし，中点（・）を 読点（，）に 変えた 場合，読点（，）を 中点（・）に 変えた 場合，読点（，）を 追加した 場合には，下線を 付さない。 - 分かち書きのみが 変更された 場合：下線を 付さない。
- 単純に
韓㐎 への 変換のみを した 場合：下線を 付さない。
→しかし，韓㐎 に 変換するに 伴い，括弧内に 漢字を 併記した 場合には，韓㐎 と 漢字 全部に 下線を 付する。現 行 改 正 案 2. "畜産物"이라 함은 식육・포장육・原乳・食用卵・食肉加工品・乳加工品・알加工品을 말한다.
2. "축산물"이란 식육(食肉)・포장육・원유・식용란(食用卵)・식육가공품・유가공품(乳加工品)・알 가공품을 말한다.
2. 「畜産物」と いうのは しょくにく・ほうそうにく*5・原乳・食用卵・食肉加工品・乳加工品・たまご加工品を いう。
2. 「ちくさんぶつ」とは しょくにく(食肉)・ほうそうにく・げんにゅう・しょくようらん（食用卵）・しょくにくかこうひん・にゅうかこうひん（乳加工品）・たまご かこうひんを いう。
新設され，又は 削除された 条文の 作成 方法
- 関連 事項を 把握することが できるように するため，新設され，又は 新たに 削除される 条，項，号，号の細分に 対し，「〈新 設〉」，「〈削 除〉」を 表示する。
- 内容改正 なしに，純粋アル法の 次元で 項，号，号の細分を 削除し，又は 新設した 場合には，新旧対照表に 「〈新 設〉」，「〈削 除〉」を 表示しない。
現 行 改 正 案 ③ 해양수산부장관은 종합대책의 수립을 위하여 필요한 경우에는 관계소속기관의 장, 지정해역을 관할하는 지방자치단체의 장, 수산업협동조합법에 의한 수산업혁동조합 및 중앙회의 장(이하 "관계기관의 장"이라 한다)의 의견을 들을 수 있다. 이 경우 해양수산부장관은 관계기관의 장에게 필요한 자료의 제출을 요청할 수 있다.
③ 해양수산부장관은 종합대책의 수립을 위하여 필요하면 다음 각 호의 자(이하 "관계기관의 장"이라 한다)의 의견을 들을 수 있다. 이 경우 해양수산부장관은 관계기관의 장에게 필요한 자료의 제출을 요청할 수 있다.
1. 해양수산부 소속기관의 장
2. 지정해역을 관할하는 지방자치단체의 장
3. 「수산업협동조합법」에 따른 수산업협동조합 및 중앙회의 장
３ 海洋水産部長官は 総合対策の 樹立の ために 必要な 場合には 関係所属機関の 長，指定海域を 管轄する 地方自治団体の 長，水産業協同組合法に 依る 水産業協同組合 及び 中央会の 長（以下 「関係機関の 長」と いう）の 意見を 聞く ことが できる。この 場合 海洋水産部長官は 関係機関の 長に 必要な 資料の 提出を 要請する ことが できる。
３ 海洋水産部長官は 総合対策の 樹立の ために 必要ならば 次の 各 号の 者（以下 「関係機関の 長」と いう）の 意見を 聞く ことが できる。この 場合 海洋水産部長官は 関係機関の 長に 必要な 資料の 提出を 要請する ことが できる。
一 海洋水産部 所属機関の 長
二 指定海域を 管轄する 地方自治団体の 長
- 既に 削除されている 条の 場合には，新旧対照表に 別途 表示しない。
- 既存に 削除された 項が ある 場合，現行欄にのみ 削除の 表示を し，改正案欄には 何の 表示も しない。
現 行 改 正 案 ③ 제1항 또는 제2항의 규정에 의하여 검사를 받은 수산물 또는 수산가공품의 포장이나 내용물을 바꾸고자 하는 경우에는 다시 해양수산부장관의 검사를 받아야 한다.
④ 삭제
⑤ 해양수산부장관은 제1항 내지 제3항의 규정에 불구하고 다음 각호의 1에 해당하는 경우에는 검사의 일부를 생략할 수 있다.
1.~4. (생략)
③ 제1항이나 제2항에 따라 검사를 받은 수산물 또는 수산가공품의 포장이나 내용물을 바꾸려면 다시 해양수산부장관의 검사를 받아야 한다.
⑤ 해양수산부장관은 제1항부터 제3항까지의 규정에도 불구하고 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 검사의 일부를 생략할 수 있다.
1.~4. (생략)
３ 第１項 又は 第２項の 規定に 依り 検査を 受けた 水産物 又は 水産加工品の 包装や 内容物を 変えようと する 場合には 再度 海洋水産部長官の 検査を 受けなければ ならない。
４ 削除
５ 海洋水産部長官は 第１項 乃至 第３項の 規定に 拘らず 次の 各 号の 一に 該当する 場合には，検査の 一部を 省略する ことが できる。
一～四 （省略）
３ 第１項や 第２項に より 検査を 受けた 水産物 又は 水産加工品の 包装や 内容物を 変えるには 再度 海洋水産部長官の 検査を 受けなければ ならない。
５ 海洋水産部長官は 第１項から 第３項までの 規定にも 拘らず 次の 各 号の いずれか ひとつに 該当する 場合には，検査の 一部を 省略する ことが できる。
一～四 （省略）
- 改正事項 なしに，条文を そのまま 交換するとき
現 行 改 正 案 제16조(생략)
제18조(면허의 갱신) 갱신되는 면허의 유효기간은 면허의 유효기간 만료 전 1년 이내에 갱신하는 경우 유효기간 만료일의 다음날부터 5년으로 한다.
제20조(생략)
제20조(현행 제16조와 같음)
제18조(면허의 갱신) 갱신되는 면허의 유효기간은 면허의 유효기간 만료 전 1년 이내에 갱신하는 경우 유효기간 만료일의 다음날부터 3년으로 한다.
제16조(현행 제20조와 같음)
第16条（省略）
第18条（免許の 更新）更新される 免許の 有効期間は 免許の 有効期間 満了 前 １年 以内に 更新する 場合 有効期間 満了日の 翌日から ５年と する。
第20条（省略）
第16条（現行 第16条と 同じ）
第18条（免許の 更新）更新される 免許の 有効期間は 免許の 有効期間 満了 前 １年 以内に 更新する 場合 有効期間 満了日の 翌日から ３年と する。
第20条（現行 第20条と 同じ）
内容アル法
基本原則
- 〔純粋アル法の １つ目から ４つ目までと 同様〕
- 法令文の 書体
―変更された 内容が 分かりやすく 変更しただけのものであれば，普通の 書体で 表示する。
―変更された 内容が 既存の 制度や 政策 内容を 変更する 内容改正であれば，太字で 表示する。
下線の基準
法令名：整備しようとする 法令の 名前を 改正する 場合
- 〔純粋アル法の １つ目 及び ２つ目と 同様〕
- 改める 部分が 法令名の 文字自体を 追加，変更，削除するものであれば，法令名全体に 下線を 付し，太字で 表示する。
法令名：法令文に 引用された 法令の 名前
- 〔純粋アル法の １つ目から ３つ目までと 同様〕
- 法令名を 完全に 他の 題名に 改正する とき（例：「山林法」→「山林資源の造成及び管理に関する法律」）は，かぎ括弧まで 含めて法令名 全体に 下線を 付し，太字で 表示する。
法令文の下線
- 〔純粋アル法と 同様〕
新設され，又は 削除された 条文の 作成 方法
- 〔純粋アル法の １つ目から ５つ目までと 同様〕
- 内容改正により 条，項，号，号の細分の 変更が ある 場合
－条，項，号，号の細分を 新設し，又は 削除するとき現 行 改 正 案 第5條(免許등의 基準) ① 여객자동차운송사업의 면허기준은 다음 각호와 같다.
1. 사업계획이 당해 노선 또는 사업구역의 수송수요와 수송력공급에 적합할 것
2. 최저의 면허기준대수・보유차고면적・부대시설 기타 국토교통부령이 정하는 기준에 적합할 것
3. 대통령령이 정하는 여객자동차운송사업의 경우에는 운전경력・교통사고유무・거주지등 국토교통부령이 정하는 기준에 적합할 것
〈신 설〉
② 여객자동차운송사업의 등록기준이 되는 최저의 등록기준대수・보유차고면적・부대시설 기타 필요한 사항은 국토교통부령으로 정한다.
제5조(면허 등의 기준) ① 여객자동차운송사업의 면허기준은 다음 각 호와 같다.
1. 사업계획이 해당 노선 또는 사업구역의 수송 수요와 수송력 공급에 적합할 것
2. 최저의 면허기준대수・보유차고면적・부대시설, 그 밖에 국토교통부령으로 정하는 기준에 적합할 것
3. 대통령령으로 정하는 여객자동차운송사업의 경우에는 운전경력・교통사고 유무・거주지 등 국토교통부령으로 정하는 기준에 적합할 것
② 국토교통부장관은 제1항제1호의 수송력 공급에 관한 산정기준을 정하여 시・도지사에게 통보할 수 있다.
③ 여객자동차운송사업의 등록기준이 되는 최저의 등록기준대수・보유차고면적・부대시설, 그 밖에 필요한 사항은 국토교통부령으로 정한다.
第５条（免許等の 基準）① 旅客自動車運送事業の 免許基準は 次の 各号の とおりである。
1. 事業計画が 当該 路線 又は 事業区域の 輸送需要と 輸送力供給に 適合する こと
2. 최저의 면허기준대수・보유차고면적・부대시설 기타 국토교통부령이 정하는 기준에 적합할 것
3. 대통령령이 정하는 여객자동차운송사업의 경우에는 운전경력・교통사고유무・거주지등 국토교통부령이 정하는 기준에 적합할 것
〈신 설〉
② 여객자동차운송사업의 등록기준이 되는 최저의 등록기준대수・보유차고면적・부대시설 기타 필요한 사항은 국토교통부령으로 정한다.
第５条（免許 等の 基準）① 旅客自動車運送事業の 免許基準は 次の 各 号の とおりである。
1. 事業計画が 該当 路線 又は 事業区域の 輸送 需要と 輸送力 供給に 適合する こと
2. 최저의 면허기준대수・보유차고면적・부대시설, 그 밖에 국토교통부령으로 정하는 기준에 적합할 것
3. 대통령령으로 정하는 여객자동차운송사업의 경우에는 운전경력・교통사고 유무・거주지 등 국토교통부령으로 정하는 기준에 적합할 것
② 국토교통부장관은 제1항제1호의 수송력 공급에 관한 산정기준을 정하여 시・도지사에게 통보할 수 있다.
③ 여객자동차운송사업의 등록기준이 되는 최저의 등록기준대수・보유차고면적・부대시설, 그 밖에 필요한 사항은 국토교통부령으로 정한다.
*1:韓国では，「分かりやすい法令作り事業」として， 「法令に規定された難しい漢字語，日本式用語等を平易な韓国語に変える等の用語整備」や「誤った文章成分を再配置し，不必要又は複雑な表現を整理する文章整備」（前掲書）を行っている。
より簡単に 説明すると，韓国では，建国直後は，―わが国の 明治初期や 戦後すぐの 頃の 立法も そうであったように― 日本語の 法令を 直訳したものが 見られたほか，90年代までは 法律に 漢字が 用いられていたため，これらを 整理しようと するものである。
*2:訳註：韓国では，章名等は，標記部分を 章番号と いい，それ以外の 部分を 見出しという。なお，章名の 形式は，中央揃えである 以外は，日本と 同様である。
*3:原文註：法制処で最初に法令整備初案を 策定（新旧対照表の 形態でのみ 提供する。）する 際には，改正事項の ない 条の 全文，法律の 題名，章，節，款の 番号 及び 見出し 全てを 新旧対照表に 表示しなければ ならない。
*4:訳註：韓国では，法令名を 地の 文章と 区別しやすく するため，法令名を 引用する 場合には，その全体を 「」で 囲むこととしている。
*5:包装肉
